金価格は1%下落して1オンス3969.03ドルとなり、7カ月ぶり安値圏で推移した。米10年国債利回りの上昇とドル高が重しとなり、9月利上げ観測も相場を圧迫している。CME FedWatchでは9月利上げ確率が約67%とされている。加えて、イランが米国の高官との会談を拒否し中東の地政学リスクが意識され、原油価格が上昇した。

米連邦最高裁がTrump v. Slaughterで、大統領が独立機関のメンバーを解任できると判断したことを受け、EU・米間の「Data Privacy Framework（DPF）」の適法性をめぐる批判が強まっている。DPFは年1.7兆ユーロ規模の大西洋横断データ流通を支える仕組みで、Microsoftなど米テック企業が主要な利用者だ。欧州データ保護会議（EDPB）は同判断の影響を評価しており、Noybとフランス国民議会議員のPhilippe Latombeもそれぞれ新たな司法上の争いを進めている。DPFが撤回されれば、企業は国境を越えるデータ移転に関する順守対応で大きな負担に直面する可能性がある。

イランは、ドーハで米国代表団との会談に応じない姿勢を示し、中東での停戦期待が後退した。今回の動きは突発的な外交上の決裂で、定例的な発言や背景説明の域を超えるとされる。これを受け、市場は紅海—ペルシャ湾のエネルギー輸送の安全性を改めて評価し、原油価格は短期的に上昇した。焦点は原油であり、他の具体的な資産への言及はない。

米株価指数先物は総じて下落し、S&P 500先物とダウ先物がそれぞれ0.4%安、ナスダック先物は0.55%安となった。金先物は1.6%下落して3974ドル/オンスとなり、米国債利回りは上昇して2年債が4.175%、10年債が4.464%まで上昇した。市場ではFRBの追加利上げ観測が強まっており、雇用統計の発表を控えるなか、新FRB議長のKevin Warsh氏が辛特ラの会合で講演する見通しも引き締め方向の織り込みを後押ししている。ASMLやMicronなどのハイテク株は寄り前で軟調だった。

ミシガン州の裁判官は、スポーツ関連のイベント契約をめぐるKalshiへの訴訟は州裁判所で審理を続けるべきだと判断し、係争中は同州住民への提供を禁じた。Kalshiが連邦《商品取引所法》を根拠に連邦管轄を主張して移送を求めたが、裁判所はこれを退け、スポーツ予測契約がCFTC規制のスワップに当たるかも疑問視した。同月、同じ判事はPolymarketとRobinhoodが同種契約で求めた仮差し止めも退けている。判断は、連邦のコモディティ規制と州のギャンブル取締りの衝突を浮き彫りにし、予測市場に関与する券社などのコンプライアンス対応に圧力をかけている。

7月1日、米金利が高止まりするとの見方や米国とイランの外交進展への期待後退を背景に、国内外の金・銀価格が2日連続で下落した。MCXの金8月限は1.18%安の140,844ルピー（10グラム当たり）となり、スポット金は0.92%安の3,970.97ドル（1オンス当たり）に下げた。銀も下落し、投資家は米連邦準備制度理事会（FRB）の手掛かりと地政学情勢の新展開を見極めている。

Primarkを傘下に持つ英Associated British Foods（ABF）は今期の利益が前年を下回る見通しを示し、来期は中東情勢を背景とする天然ガスコスト上昇が砂糖事業の採算をさらに悪化させると警告した。砂糖事業の四半期売上高は、欧州での販売価格下落を受けて4%減少した。ABFはガスコストが「大幅に上昇」しており、来期の利益に「さらなる悪化」をもたらすとの見方を示した。

2026年7月1日、インドの銀価格は1グラムあたり223ルピーとなり、前日比2.21%下落した。米ドル高と米国債利回りの上昇で、利息を生まない資産の魅力が薄れたことが重荷となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の追加引き締め観測も下押し要因となっている。同日、WTI原油は中東情勢への警戒感を背景に70.13ドル／バレルへ反発した。