アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、Googleが位置データを不適切に処理したとして403百万ユーロの制裁金を科した。調査は2018年5月25日から2020年2月4日までの期間における「Web & App Activity」「Location History」「Location Accuracy」の3機能を対象とした。DPCは、同社のデータ処理が「合法」「公正」「透明」とはいえない形で行われ、EUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したと結論づけた。

ロスチャイルドは、Flutter Entertainment傘下のFanDuelの立て直しが想定以上に長期化しているとして、Flutter株の投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げ、目標株価を169ドルから119ドルに下げた。アナリストのアンドリュー・タム氏は、FanDuelが業績見通しを4回連続で下方修正し、直近では2026年のEBITDA中間値見通しを22%引き下げたと指摘した。タム氏は2026年を再び「過渡期の年」と位置づけ、近い将来の約束を達成できることを新経営陣が示すまで投資家は慎重な姿勢を崩しにくいとの見方を示した。この影響もあり、Flutter株は2026年に58%下落している。

中国のAIスタートアップMoonshot AIは、主力のオープンモデル「Kimi K3」をアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のAmazon Bedrockで提供し、生成AIアプリ構築向けに展開した。Kimi K3の改定後の商用ライセンスでは、ホスティング事業者または関連会社がサービスとして提供し、年商が合計でUS$20 millionを超える場合に有償の取り決めが必要になる。AWSは7月、AI事業の年換算売上高ランレートがUS$25 billionを超えたと明らかにしている。これにより、中国発のオープンモデルが第三者クラウド経由で収益を拡大できるかを測る事例となる。

レアメタル企業Critical Metalsの株価は市場前取引で25%超上昇した。レアアース精鉱の溶解率が99%超に達し、19種類の超高純度製品を生産したとする冶金面の進展が材料視された。あわせて、提案中のルーマニア精錬所について、初期研究で年間売上高の潜在力が約22億ドルと示された。ブラックロックは最大の純機関投資家株主で、約452万株を保有している。

Ennis Inc.は会計年度第2四半期の純利益が940万ドルだったと発表し、1株利益は37セントだった。同期の売上高は1億200万ドル。公表された内容は通常の決算開示で、業績の予想超過や先行き見通しに関する情報は含まれていない。

インド株の主要株価指数SensexとNiftyは午後2時11分時点で上昇し、Sensexは0.87%高の74,944点、Niftyは0.47%高の23,455点となった。原油が下落し、ブレントは2.25%安の1バレル101.53ドル、WTIは2.19%安の98.10ドルだった。原油安は輸入依存度の高いインドにとってコスト圧力の緩和要因となった。

9月18日終了週の米国株式ファンドは、4週連続で資金流出となり、投資家は$31.44 billionを引き揚げた。原油高を背景としたインフレ懸念と、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が投資家心理を冷やした。大型株ファンドで解約が集中する一方、セクター別株式ファンドには資金が流入した。債券ファンドへの資金流入も同週は鈍化した。

世界の銅鉱山供給は2026年に減少するリスクがある。最大産銅国のチリでは2026年上期の鉱山生産が6.5%減る見通しで、インドネシアとコンゴ民主共和国（DRC）では合計60万トン減少し、世界供給の約2.5%に相当する。銅価格は過去12カ月で45%超上昇しており、中国需要は堅調で、洋山銅プレミアムは2022年11月以来の高水準に達した。