米7月CPIは伸び鈍化で9月利上げ観測後退　財政赤字とエネルギー供給リスクが長期金利を押し上げ

BlockBeatsによると、8月13日に公表された米国の7月CPIは前月比0.1%上昇、前年比3.4%上昇。コアCPIは前年比2.5%上昇だった。エネルギー価格の下落が住居費などの押し上げ要因を相殺し、インフレは総じて落ち着いた推移となった。 発表後、9月のFRB利上げ確率は市場の織り込みで約50%から約40%へ低下し、目先の政策引き締め圧力は和らいだ。もっとも、今回のCPIだけで利下げ（緩和）期待に直結するとみるのは早い。 市場の焦点は、政策金利の行方だけではなく、財政悪化を背景とした長期金利の上昇圧力に移っている。米財政赤字は拡大が続き、会計年度の最初の10カ月の累計赤字は約1.8兆ドルに接近。国債残高は約40兆ドルに迫り、利払い費も増加基調だ。大量の米国債発行が避けられないなか、直近の10年債入札利回りは2007年以来の高水準となり、30年債利回りは5.25%近辺まで上昇。財政要因による供給増、インフレの粘着性、リスクプレミアムの上乗せが長期の資金調達コストを押し上げている。 このため、FRBが金利を据え置いても長期金利が上がり続けるかどうかが、米金利市場の主要テーマになりつつある。仮に政策金利が引き下げられても金融環境が同じ方向に緩和するとは限らず、バリュエーションの高い資産やレバレッジの高い資産にとって、長期金利は引き続き重しとなる。 アジアでは円が再び160円水準に接近。日本の7月PPIが前年比7.2%上昇となったことで、日銀の9月利上げ観測が強まった。日本の金融政策正常化が進み、日米金利差が縮小すれば、グローバルな資金配分や円キャリートレードに影響が及ぶ可能性がある。 金は、利上げのテールリスク低下、ドル安、財政不透明感の再燃を背景に下値を固めた。ただし現状は、単純な利下げ局面の取引というより、金利見通しの変化に伴う戦術的なリバウンドに近い。今後はジャクソンホール会議、インフレ指標、雇用指標が上昇基調の持続性を左右する。 一方、ロシア・ウクライナ戦争はエネルギーと食料の供給不安を再び強めている。両国は黒海の港湾、エネルギーインフラ、商船を標的とする攻撃を継続。ウクライナは穀物輸出の最盛期にあり、黒海航路の混乱が拡大すれば、小麦などの価格上昇を通じて食料インフレを押し上げ、エネルギー起因のインフレ再燃リスクを一段と複雑化させかねない。 総じて、7月CPIはFRBに直ちに利上げを迫る圧力を弱めた一方、米国の高赤字・高債務と長期金利の高止まりがもたらす資金調達コスト制約は解消していない。今後のグローバル資産価格のドライバーは、「インフレ沈静化が続くか」と「財政支出が長期金利を押し上げるか」の綱引きへと比重が移る見通しだ。ビットコインのような変動の大きい資産では、短期投資家はFRBの政策金利だけでなく、ドル流動性と米長期国債利回りの動向を重視する必要がある。