ME Newsによると、Glassnodeは9月19日（UTC+8）、ビットコインのエンティティ調整済みSOPR（Spent Output Profit Ratio：支出アウトプット利益率）の7日移動平均が損益分岐点である1.00を再び上回ったと指摘した。足元のオンチェーン売却は利益が出ているコインが大半を占める一方、価格が直ちに下落していない点から、利益確定の売りを吸収できるだけの買い圧力が存在することがうかがえる。これは強気相場でよく見られる典型的なサインだという。 同指標が1を継続して上回れば需要の強さを示す。1を割り込めば、買い支えが弱まっているシグナルとなる。添付チャートでは、オレンジの線が調整済みSOPR、灰色の線がBTC価格、緑の領域が全体の利益売り、赤の領域が全体の損失売りを示す。（出所：BlockBeats）

オンチェーン分析プラットフォームLookonchain（@lookonchain）によると、市場の上昇局面で著名なオンチェーン大口投資家Machi（@machibigbrother）は買い増しを継続し、ロングの総エクスポージャーは1億3,100万ドルに達した。 現在の保有内訳は以下の通り。 ・ETH：3万2,600トークン（約8,573万ドル）、清算価格 2,517ドル ・BTC：495コイン（約4,026万ドル）、清算価格 73,501ドル ・HYPE：5万5,500トークン（約506万ドル）、清算価格 18.70ドル

市場の上昇局面を背景に、Machi（@machibigbrother）はポジション規模を合計1億3,100万ドルまで積み増した。現在のロング内訳は、ETH 32,600（8,573万ドル）、BTC 495（4,026万ドル）、HYPE 55,500（506万ドル）。清算価格はETHが2,517ドル、BTCが73,501ドル、HYPEが18.7ドル。

@OnchainLensによると、@Uniswapの大口保有者の一角が$UNIトークンの売却を加速させている。該当ウォレットは約60万$UNIを売却し、対価として約510万ドル相当の@Tetherの$USDTを受け取った。さらに追加で10万$UNIを@OKXへ送金しており、市場では売却準備とみられている。

商品先物取引委員会（CFTC）は9月17日、暗号資産市場に関する規制枠組み案をホワイトハウスの審査に付した。上院でデジタル資産市場の包括法案が手続き上の壁に直面したことを受け、既存権限の範囲でルール整備を進める構図が鮮明になっている。 米行政管理予算局（OMB）傘下の情報・規制問題局（OIRA）の公開台帳には、「Regulation Crypto Asset Transactions and Regulation Crypto Asset Markets（暗号資産取引および暗号資産市場の規制）」として、RIN 3038AF80が審査待ち案件として掲載された。OIRAは本件を事前段階（prerule）に分類しており、審査完了の法定期限は示されていない。提出は新たな取引ルールの発効を意味せず、あくまで行政側の事前レビューが開始された形だ。現時点で提案条文や対象市場は公表されていない。 この動きが注目されるのは、議会がH.R. 3633（Digital Asset Market Clarity Act、いわゆるCLARITY Act）を通じた広範な法的枠組みをまだ整備できていないためだ。OIRAは連邦官報（Federal Register）掲載前に規制案件を審査する。2025年2月の大統領令により、独立機関も対象となる提案規則・最終規則は、連邦官報での公表前にOIRAへ提出することが求められており、今回の審査はその手続きに沿う。 上院では9月15日、H.R. 3633の審議入りに向けた動議に関するクロージャー（討論終結）採決が49対50で否決され、5分の3要件に届かなかった。これは法案の最終採決ではないものの、当該段階での審議入りが止まった。CLARITY Actはデジタル・コモディティの枠組みを創設し、CFTCと証券取引委員会（SEC）の所管分担を定める内容で、取引プラットフォームやデジタル・コモディティ活動も対象に含む。クロージャーに反対した民主党上院議員7人は翌日、超党派協議の継続姿勢を示したが、再度の上院採決日程は設定されていない。 CFTCのマイケル・セリグ委員長は8月20日のイノベーション諮問委員会で、議会立法が進まない場合に備え、商品取引所法（Commodity Exchange Act）に基づく既存権限で暗号資産市場構造を制度化するルールの検討を職員に指示したと説明した。セリグ氏が示した構想では、既存の登録事業者に加え、一部の未登録暗号資産取引所についても、指定契約市場（DCM）として、特に「暗号資産市場（crypto asset market）」の指定を求める道を開く可能性がある。指定を受けた場では、CFTCルールの下でレバレッジ取引やマージン取引の提供が想定される。オンチェーン金融プロトコルの開発者に関する法的整理ルートについても検討を求めたという。 OIRA審査の後、案件は修正調整を経てCFTCに戻され、委員会による採決を経たうえで提案規則として公表され、パブリックコメント（意見募集）期間に入る見通しだ。市場参加者はこの段階で意見を提出でき、最終案の策定に反映され得る。意見募集後にCFTCが案を改訂した場合、最終規則の採択には改めて委員会の採決が必要となる。 なお、CFTCの委員は法律上5人とされる一方、現時点で公式サイトの委員一覧に掲載されているのはセリグ氏のみで、同氏は2025年12月に就任した。 CFTCは既存法の枠内で、規制対応も並行して進めている。9月17日には、登録されたデリバティブ市場や仲介業者と利用者を接続する一定の受動的ソフトウェア提供者に対し、要件を満たす場合のノーアクション・リリーフ（執行猶予）を職員が示した。SECも暗号資産やトークン化市場に関する別途の施策を進めており、議会が市場構造の包括立法を検討する間、当局は手持ちの権限で個別のルール整備を進める展開となっている。 本記事は情報提供を目的とし、法律・金融・投資助言を構成しない。規制提案は行政審査、意見募集、最終ルール策定の過程で変更される可能性がある。

Hype Financeのニュース。9月19日、マーケットデータによると、HYPEは前日に90ドルを上抜けて過去最高値を更新した後も上昇基調を維持。直近24時間で4.5%上昇し、一時94.49ドルまで上伸した。足元の取引価格は92.30ドル。時価総額は205.2億ドルに達し、暗号資産の時価総額ランキング（ステーブルコイン除く）で8位につけている。

先週、現物暗号資産ETFで最も資金を集めたのはビットコイン（BTC）でもイーサリアム（ETH）でもなく、Zcash（ZEC）だった。ZECは+9,820万ドルの純流入を記録。米上院のCLARITY Actを巡る混乱に加え、FRB（米連邦準備制度理事会）のサプライズ利上げも重なり、BTCは+620万ドルと小幅なプラスにとどまった一方、ETHは1億4,000万ドルの資金流出となった。ZECは4週連続でプラスを維持し、ウォール街ではすでにアルトコインETFとして3番目の規模に浮上。資金ローテーションの動きが目立ち始めている。

ビットコイン（BTC）は金曜、日中高値で8万1,400ドルを付け、8万2,000ドル近辺の戻り上値抵抗に迫った。この水準は8月下旬以降、反発局面のたびに上値を抑えてきた。 米国の現物ビットコインETFは、米市場が週末に入ると売買が停止する。今後2日間で8.2万ドルの壁を上抜ける動きが出たとしても、米国ETFの取引がない状態で、24時間動く暗号資産の現物・デリバティブ市場のみで進むことになる。 今週はBTCに2つの逆風があった。米上院がCLARITY法案の審議入りを進められなかったことに加え、FRBは9月16日に3年ぶりの利上げを実施し、政策金利誘導目標を25bp引き上げて3.75%〜4.00%とした。政策当局の見通しでは年末時点の中央値が4.1%に達する。米国債利回りは5%近辺で高止まりし、原油も100ドル超を維持しており、インフレ環境がすっきりしないままBTCは反発を試している。 資金フローでは、Farsideの集計によると米国の現物ビットコインETFは9月18日に4億3,300万ドルの純流入となった。9月17日の純流入は1億5,950万ドル。一方、9月15日と16日の2日間では合計7億4,630万ドルの純流出が出ており、短期の需給はなお綱引きが続く。 テクニカル面では、9月18日の終値近辺（約8万1,100ドル）から見た直近の焦点は8万2,000〜8万2,200ドル。距離にして約1.1%〜1.4%で、ここを明確に上抜けて定着できれば、まず8万4,000〜8万5,000ドルが視野に入る。金曜のテクニカルコメントでは、その先の次の意味あるターゲットとして8万6,000ドルも挙げられている。 反対に上抜けに失敗して失速した場合、まず8万ドルが下値の第一線となる。ここを割り込むと、先週のレンジ回帰として7万8,000ドルが次のポイント。さらに下では、今週の下落局面で買い支えられた主要サポートとして7万4,000〜7万5,000ドルが意識される。別途、週末の主シナリオの外側として、7万ドル近辺の構造的な下方向の水準も、FRB後の中期的な議論では俎上に載っている。 主な水準（約8万1,100ドルからの距離） ・8万6,000ドル：+6.0%（上抜け加速時の拡張ターゲット） ・8万4,000〜8万5,000ドル：+3.6%〜+4.8%（抵抗突破後の最初の上値ゾーン） ・8万2,000〜8万2,200ドル：+1.1%〜+1.4%（週末の鍵となる直近レジスタンス） ・8万ドル：−1.4%（下値の第一線） ・7万8,000ドル：−3.8%（より深い押し） ・7万4,000〜7万5,000ドル：−7.5%〜−8.8%（週内に守られた主要サポート） ・約7万ドル：−13.7%（より広い下方向の構造水準） 週末が"テスト"の性格を変える理由は明確だ。近時の機関投資家フローを押し上げてきた米国現物ビットコインETFは週末に取引が止まる。ナスダックなど米取引所は月〜金の通常セッションのみ。土日に抵抗線を超える動きが出ても、週末に新規のETF買いが上乗せされるわけではない。 KaikoはETF時代の分析として、2024年の調査でBTCの週末取引比率が総出来高の16%まで低下したと報告している（2019年は28%）。機関投資家向け商品が普及して以降、売買が平日に集中してきたことを示唆する。流動性が薄い週末は上下どちらにも振れが増幅しやすく、土日のブレイクアウトは週明け月曜にETF取引が再開した後の追認が重要になる。 本格的な上抜けには、8万2,200ドルを上回る単発の上昇足だけでは足りない。主要取引所で現物出来高が広がり、建玉（オープン・インタレスト）が価格とともに緩やかに増えていく形が望ましい。押し戻し局面が現物の利確売りによるものか、レバレッジロングの強制清算によるものかも見極めが要る。原油や地政学を含むマクロ見出しと同期するかどうかも、週末は特に材料になりやすい。 市場環境の違い（平日 vs 週末） ・米国現物BTC ETF：平日=市場時間内に取引、週末=休場 ・機関投資家フロー：平日=需要の増減が日中に発生、週末=新規ETF取引なし ・暗号資産の現物市場：平日/週末ともに取引 ・無期限先物：平日/週末ともに取引 ・流動性：平日=ETF連動で厚め、週末=薄く暗号資産ネイティブ寄り ・ブレイク確認：平日=ETF需要の裏付けが得やすい、週末=月曜の検証が必要 強気シナリオは、BTCが8万2,200ドルを突破してサポートに転換し、取引所横断で現物買いが広がり、過熱したファンディングを伴わずに建玉が積み上がる展開。まず8万4,000〜8万5,000ドル、その次に8万6,000ドルが射程に入る。決定的な検証は月曜で、米国ETF取引再開後も上昇分を維持し、週末の動きに機関投資家フローが上乗せされるかが焦点となる。 弱気シナリオは、8万2,000ドル近辺で再び跳ね返され、8月下旬以降続く"上値の壁"が維持されるケース。8万ドルを割り込めば7万8,000ドル、さらに7万4,000〜7万5,000ドルが視野に入る。 想定シナリオ（要点） ・ブレイクアウト：8万2,200ドル突破・定着 → 目標8万4,000〜8万5,000ドル（出来高の広がり、建玉の健全増加、月曜のETF追随が確認材料） ・上昇の拡張：8万5,000ドル超を維持 → 目標8万6,000ドル（現物買い継続、ファンディング過熱なし） ・レジスタンスで反落：8万2,000ドル付近で失速 → 目標8万ドル（抵抗での売り・利確が確認材料） ・深押し：8万ドル割れ → 目標7万8,000ドル、次に7万4,000〜7万5,000ドル（ロング清算、現物の買い支え弱化、マクロ圧力が確認材料） 9月17日と18日の流入は支えになる一方、その直前2日間の7億4,630万ドル流出と合わせて評価する必要がある。週末の薄商いは、わずかな拒否反応でも値動きを増幅しやすい。数週間にわたり売り手が守ってきた水準を上で受け止められるか。木曜・金曜の反発を後押ししたETFの取引が止まるなかで、その"受け止め"が本物かどうかは、結局のところ月曜朝の値動きが結論を出すことになる。

ビットコインの時価総額がテスラを上回った。