中国の中央銀行である中国人民銀行は7月、金を20トン増やした。月間の購入量としては2023年10月以来の大きさとなり、金準備は過去最高の2,366トンに達した。

イーサリアムの新たな提案として、バリデーター報酬を焼却（バーン）する仕組みによりステーキングの増加に歯止めをかけ、ステーキングの"飽和"水準を約6,025万ETHに設定する案が浮上している。これは現在の供給量のおよそ50%に相当する。 提案支持者は、報酬のバーンによりインフレ圧力が和らぎ、ETHの長期的な価値向上につながると主張する。グレースケール（Grayscale）のリサーチ責任者も、インフレ率の低下が評価（バリュエーション）に与える影響は、ステーキング利回りの水準を上回り得るとの見方を示した。 一方、Aaveの創業者は、報酬が実質ゼロに近づけばDeFiの魅力を損ない、ETHを用いた借入戦略やstETHなどの派生商品の需要が弱まる可能性があると懸念している。

米国の7月非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を大きく下回った。非農業部門雇用者数は2.3万人増（予想：+8.0万人）。5月・6月の改定による累計雇用変化は10.3万人。失業率は4.1%となった。 弱い指標を受け、利下げ期待が再燃。加えて、トランプ氏がFRB理事クック氏の更迭を改めて求め、金融政策を巡る不透明感が強まっている。 注目点は、悪材料が重なる局面でもBTCが6万5,000ドルを割り込まなかったことだ。BTCは現在6万5,020ドル近辺で推移している（24時間：+0.09%、7日：+2.96%、24時間レンジ：6万4,730〜6万5,474ドル）。 資金フロー面では下支えが確認される。BTCの24時間ネット流入は約4.99億ドル。BTC ETFは7日連続で純流入となり、機関投資家による積み増しが続いていることを示す。 一方で、市場心理は慎重姿勢が残る。Fear & Greed Indexは30（Fear）。金（ゴールド）は4,400ドル／オンスまで上昇したが、リスクオフ資金がBTCへ大きく流入している状況には至っていない。 短期の注目水準は以下の通り。 ・BTCサポート：6万4,700〜6万5,000ドル ・上抜け：6万5,500ドル（目標：6万6,200ドル） ・下抜け：6万4,000ドル（調整リスクを警戒） ETHは現在1,916ドル近辺。1,950ドルを上回れば、上昇モメンタムが加速する可能性がある。 マクロ環境の逆風が続く中でもBTCが崩れていない点は、買い圧力が売りを吸収していることを示唆する。今後の焦点は、6万5,000ドルがサポートから上昇の新たな土台へと転換できるかにある。 リスク免責：本内容は市場情報およびデータ分析を目的としたもので、投資助言ではない。

ME Newsによると、SoSoValueのデータ（8月10日、UTC+8時点）では、米東部時間8月3日〜7日の取引週にビットコイン現物ETFの純流入額は8.54億ドルとなった。 週間の純流入額が最大だったのはブラックロックの「IBIT」で、純流入は6.94億ドル。設定来の累計純流入は611.7億ドルに拡大した。続くフィデリティの「FBTC」は週間で1.16億ドルの純流入となり、累計純流入は100.4億ドル。 週間で最大の純流出となったのはVanEckの「HODL」で、純流出は5,347.5万ドル。累計の純流入は10.9億ドルとなっている。 記事執筆時点で、ビットコイン現物ETF全体の純資産総額は795億ドル。ETF純資産比率（ビットコイン時価総額に占めるETF時価の割合）は6.10%で、設定来の累計純流入は521.8億ドルに達した。（出所：SoSoValue）

CryptoSlateによると、Empery Digitalは2026年7月1日から8月6日にかけてビットコイン（BTC）1,635枚を売却し、1億220万ドルを現金化した。これにより保有残高は1,279枚に減少。内訳では、954枚が3,500万ドルの債務に対する担保として差し入れられており、自由に利用できる流動保有は325枚にとどまる。6月30日時点の1,375枚から大きく減った。 同社はデータセンター不動産の取得に関して6,210万ドルのコミットメントを抱える。6月30日時点の現金残高は370万ドルで、運転資本は570万ドルの不足（ワーキングキャピタル・デフィシット）となっている。

中国人民銀行（PBOC）は2026年2月6日、7つの監督当局と連名で「通知第42号」を公表した。政府の明確な事前承認を得ない人民元（RMB）ペッグのステーブルコイン発行を一律に禁じ、国内外を問わず適用する。民間企業が想定し得るあらゆるスキームを封じる内容とされる。 通知第42号は、2021年9月に当局が仮想通貨の取引とマイニングを包括的に禁止した規制枠組みを土台に、規制対象を人民元建てステーブルコインへ明確に拡張したものだ。 2025年を通じて、中国企業が香港などを拠点にオフショアで人民元連動ステーブルコインを発行するとの観測が広がっていた。アント・グループやJD.comといった大手が準備を進めているとも報じられ、香港では2025年8月にステーブルコイン条例が施行され、制度面の受け皿が整うとの見方もあった。PBOCは、人民元関連ステーブルコインの計画が市場で定着する前に抑え込む形となった。 通知は、現実資産（Real World Assets）のトークン化にも踏み込み、民間の仮想通貨は中国で法定通貨としての地位を持たないという政府方針を改めて補強した。 一方、デジタル人民元（e-CNY）は利用拡大が進む。2025年11月末時点の累計取引額は約16.7兆元（約2.3兆ドル）に達した。2026年1月にはe-CNY口座に利息付与の機能が導入され、現金や多くのステーブルコインにはない金融インセンティブが加わった。利用拡大に向け、参加銀行も追加されている。 アント・グループやJD.comなどに対するメッセージは明確だ。デジタル通貨分野の取り組みは国家の枠組みを通じて進める必要がある。ステーブルコインの有力プレーヤー候補と見られてきたフィンテック大手は、e-CNYの枠組みに戦略を合わせるか、規制上の不利益を受けるリスクを負うことになる。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）の強弱（Bull & Bear）インジケーターが9.7へ上昇し、2021年以来の高水準となった。水準は"売り"シグナル目前とされ、流動性の下支えが意識される一方で、クレジット面のほころびや中間選挙を巡る不確実性が市場の緊張点になっている。 BofAが8月6日付で公表した「Flow Show」によると、直近1週間の資金フローは現金が529億ドル、株式が329億ドル、債券が231億ドルの流入。金融環境を支える政策当局の意図は明確で、先週の協調的な通貨介入がそれを裏付けたとしている。同社はこの介入を"貧者のLTCM"と表現し、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント（LongTerm Capital Management）危機でのFRB支援になぞらえた。 一方で、強弱指数の極端な上昇に加え、AI関連のメガ企業でクレジットスプレッド拡大が進むこと、中間選挙を前に不確実性が高まっていることが、足元の主要な矛盾だと指摘。戦略としては"retreat or rotate（退避かローテーション）"を掲げ、リスク資産の圧縮、あるいはディフェンシブセクター、デュレーション資産、米ドルへのシフトを推奨した。 資金フローには鮮明な分岐が見られる。株式ファンドは329億ドル流入し、2026年の年率換算の通年流入見通しは6520億ドルと過去最高水準。債券ファンドは231億ドル流入で、投資適格債は18週連続の流入となり、年率換算5270億ドルとこちらも記録的水準。現金ファンドは537億ドル流入。貴金属は5週連続の流入、暗号資産ファンドも6億ドルの流入だった。 セクター別ではテクノロジーが7億ドルの流出となり、6週ぶりのマイナス。半導体ETFも24億ドルの流出で、こちらも6週ぶりに流出へ転じた。もっとも、テクノロジーファンドへの年率換算流入は2170億ドルと依然として過去最高水準にある。インフラは30億ドル流出で、3月以来の大きさとなった。 プライベートクライアントの動きでは、運用資産残高（AUM）は4.5兆ドル。資産配分は株式65.7%、債券17.4%、現金9.6%。Tビル（短期国債）への回帰が目立ち（4月以来の大幅流入）、Tノート（中期国債）は売り越す一方、株式はネットで買い越しを継続した。 強弱指数の上昇（7.8→9.7）は、高利回り債への強い資金流入、世界のハイイールドおよびAT1リスク債のスプレッド縮小、グローバル株式指数の市場の広がり（ブレッドス）改善が主因とされる。 戦略面でBofAは、夏場の局面を"再積み増し"ではなく"退避・ローテーション"と位置づける。具体的には、ディフェンシブ（生活必需品など）、デュレーション資産（REITs、小型株、バイオテック）、米ドルへの配分を推奨。市場のコンセンサスとして"マクロのハードランディングなし""FRBの利上げなし""AI投資（設備投資）の削減なし""中間選挙で民主党の一掃なし"が織り込まれる中でも、金融環境が引き締まる局面へのヘッジになり得るとしている。 同社は、政策当局が株式市場を"大きすぎて潰せない"存在と見ている可能性を示唆。家計の株式保有増に伴う資産効果（今年だけで家計の株式保有が7兆ドル増、2024年と2025年の合計増加は9兆ドル）と、AIデータセンター投資の拡大が景気の下支えになっているという。債券がブームやバブルを終わらせるという論理は依然有効だが、今回は"利回り上昇とドル安"を伴う債券市場からの警鐘が、財政政策の転換や株から債券への資産再配分を促す形になるとみる。"利回り上昇、銀行株下落"が早期警戒のサインになり得るとも述べた。 先週の協調為替介入は、金融環境を下支えする当局姿勢の確認材料になった。金融環境が想定以上に引き締まる場合、イールドカーブ・コントロール（YCC）が選択肢になり得るとも言及。現時点で方向感を伴うリスク選好が最も強いのは債券投資家だとしている。 年後半最大のマクロ変数として中間選挙を挙げ、"2020年代の政治的ポピュリズム＝財政拡張＝名目GDPの拡大"という見立てを示した。米国の名目GDPは過去6年で20兆ドルから32兆ドルへ63%増加。一方、中間選挙は"ポピュリスト資本主義"への審判になるとし、共和党が上院支配を維持すれば市場に強気材料とみる。 SNSのキーワード出現頻度分析では、トランプ氏の政策優先順位において2026年は"Iran"と"taxes"の順位が上昇し、"border""energy""economy"は低下したとした。BofAは"affordability（負担可能性）"重視へのシフトが追い風になるとして、消費関連株のオーバーウエイトを推奨。加えて、年末にかけて利回り・ドル・株式がそろって下落するリスクに備え、金のロングでヘッジする戦略を示した。 クレジット面では、AIハイパースケール・ベンダーのスプレッド拡大が継続。BofAは、"安価な中国の計算資源"の終焉がAI投資ブームを冷やす脅威を払拭するには、MAG 7指数が50を上回る水準へ戻る必要があるとみる。 利益見通しは強く、12カ月先予想EPSは33%増とされる。背景として、直近3カ月で350億ドルの関税還付があり、2025年5"7月に関税で生じた750億ドルのEPSショックを反転させたと説明した。雇用と利益は正の相関関係にあるとして、7月の非農業部門雇用者数（NFP）が重要変数になる。 雇用が強い場合（NFPが12.5万人超、失業率4.1%未満）は、8月28日のジャクソンホール会議でWarsh氏がタカ派寄りへ再転換する可能性を示唆。雇用が弱い場合（NFPが5万人未満、失業率4.3%超）は、デュレーション資産やディフェンシブ資産をロングする逆張り機会になり得るとした。 中間選挙がマクロの語り口を塗り替える中、流動性の下支えが下値を支える一方、強弱指数9.7という水準は上値余地がすでに十分織り込まれている可能性を示す、とBofAは結論づけた。 免責事項：本稿は、第三者の証券会社リサーチ（Bank of America Securities、2026年8月6日）および公開情報を基に、Chaoxiang Researchが整理・解釈したもの。記載のレーティング、目標株価、業績予想などは当該証券会社アナリストの見解であり、Chaoxiang Researchの見解ではなく、投資助言を目的としない。投資判断は自己責任で行う必要がある。本稿は有価証券の売買の根拠として使用すべきではない。

ME Newsが伝えたところによると、8月10日（UTC+8）、最新の四半期財務報告でビットコイントレジャリー企業Empery Digitalの取引状況が明らかになった。同社は7月1日から8月6日にかけてビットコインを1,635枚売却し、売却代金として1億2,220万ドルを得た。現在の保有残高は1,279枚。 保有分のうち954枚は、3,500万ドルの債務に対する担保として差し入れている。担保分を除く制限のない保有分は325枚となり、6月30日時点の1,375枚から減少した。（出所：PANews）

PANews（8月10日）—SoSoValueのデータによると、ビットコイン現物ETFは先週（米東部時間8月3日〜8月7日）の取引期間に、純流入額が8億5,400万ドルとなった。週次の純流入が最も大きかったのはブラックロックのIBITで、6億9,400万ドルの純流入を記録。累計の純流入は611億7,000万ドルに拡大した。2位はフィデリティのFBTCで、週次の純流入は1億1,600万ドル。累計の純流入は100億4,000万ドルとなった。