9月22日、PANewsがCoindeskの報道として伝えた。暗号資産関連のスーパーPAC"Fairshake"は、オハイオ州から米上院への返り咲きを目指す民主党の元上院議員シェロッド・ブラウン氏の当選阻止に向け、3,000万ドルを投じる方針を示した。これは2026年中間選挙における同団体の単一候補向け支出として、現時点で最大規模となる。 Fairshakeは2年前にもブラウン氏の落選を狙って約4,000万ドルを投じ、同氏は議席を失った。後任には暗号資産に前向きな共和党のバーニー・モレノ氏が就任している。当時ブラウン氏は上院銀行委員会の委員長を務め、暗号資産関連法案の成立を阻む有力な存在と見なされていた。

CoinDeskによると、欧州中央銀行（ECB）は自己資金の一部をトークン化証券に投資する準備を進めている。決済には、ユーロシステムが新たに立ち上げたサービス"Pontes"を用いる。 ECBは、投資家として実務経験を積み、分散型台帳技術（DLT）を用いたトークン化資産の取引・決済・ポートフォリオ管理のプロセスに習熟することが狙いだとしている。対象となる裏付け資産は、ロックされたユーロ建て債券。初期の提供分は、ユーロ圏の政府、公共機関、欧州レベルの超国家機関が発行するユーロ建てトークン化証券になる見通しだ。 裏付け資産そのものは債券などの従来型証券で、発行または登録の仕組みをDLTへ移行する。投資額や購入時期は明らかにしていない。準備完了後、欧州でのトークン化発行の進捗や市場環境を踏まえ、ECB理事会が運用面の詳細とスケジュールを決定する。 Pontesは、デジタル時代の決済ニーズに合わせて中央銀行マネーを適応させることを目的とする、ユーロシステムのデジタル金融インフラ高度化の取り組みの一環。ECBによれば、これまで検証してきた3つのシステムを単一サービスに統合し、キャッシュ・トークンによる決済、またはユーロシステムのT2決済システム経由の決済を可能にする。技術面ではHashLinkプロトコルを使い、資産移転と支払いプロセスを同期させるとともに、自動化で手作業を減らす。 ECBは、この枠組みにより、参加機関がサービスを高度化できる一方、金融システムにおける中央銀行マネーのアンカー機能も維持できるとしている。 欧州のトークン化市場は拡大が続く。Pontesは、欧州のトークン化金融エコシステムの設計図となる取り組み"Appia"と並行して進められる。ECBが自ら資金を投じることは、公的機関が検証・研究段階から実運用のユースケースへ移りつつあることを示す。 動向としては、JPモルガンが今年5月にトークン化したEthereumのマネーマーケット・ファンドの申請を提出。New York Life Investment Managementは6月にトークン化債券ファンドを立ち上げた。インドは今月、トークン化社債のパイロットを開始している。 現時点でECBは、公的部門と超国家機関の債券に重点を置き、投資エクスポージャーは限定的とされる。それでも、自己資金でトークン化証券市場に参加し、Pontesで決済する方針は、欧州の公的機関が現実の金融インフラ上で実行可能性をより直接的に検証し始めたことを意味する。

サウジアラビアの中央銀行が、中国の関与が指摘される中央銀行デジタル通貨（CBDC）の越境決済プロジェクト「mBridge」から離脱した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、サウジアラビア通貨庁（SAMA）は2024年6月にフル参加者として参画し、実証実験（PoC）を完了したうえで2025年5月13日に関与を終了した。 FTが引用したSAMAの声明では、PoC段階の完了後に参加を終える計画だったとしている。今回の離脱は、CBDCの実験が一定の範囲にとどまりやすい現実と、越境デジタル通貨ネットワークをめぐる地政学的な監視が強まっている状況を映し出す。 要点 ・SAMAは2024年6月にmBridgeへフル参加し、2025年5月13日にPoC完了後の離脱を実施 ・mBridgeは単一のステーブルコインに依存せず、中央銀行が共有台帳上で自国のデジタル通貨を発行・決済できる設計 ・BIS主導で開発が進み、2024年10月に「最低限の製品（MVP）」到達後、参加中央銀行へ移管 ・米国の政策当局者は、mBridgeのような仕組みが制裁回避の代替決済網になり得ると懸念を表明 ・中国人民銀行の研究部門は、越境利用の拡大を踏まえステーブルコインの監視強化と国際協調の必要性を強調 PoC達成で区切り、サウジは参加終了 FTによれば、SAMAは2024年6月にmBridgeへフル参加し、2025年5月13日にPoCを終えたタイミングで参加を打ち切った。SAMAが当初からPoC完了後の終了を予定していた点が、離脱時期の背景として報じられている。 今回の判断は、技術的な失敗を直ちに意味するものではない。一方でCBDC実証の現場では、参加が試験目的やガバナンス要件、政策リスク管理の範囲に限定されるケースが多い。市場関係者にとっては、他の参加中央銀行が試験段階を超えて関与を深めるのか、同様に期間限定のサンドボックスとして位置付けるのかが焦点になる。 mBridgeの仕組み：複数の中銀通貨を一つの台帳で mBridgeは2021年、国際決済銀行（BIS）イノベーション・ハブと、中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）の中央銀行が協力して立ち上げた。目的は越境決済の高速化とコスト削減にある。 特徴は、単一のステーブルコインを基軸にしない点だ。参加する中央銀行が共有台帳上でそれぞれのデジタル通貨を発行し、決済や外国為替取引を行える設計となっている。主権通貨のデジタル化を相互接続する実験であり、単一の発行体に依存するトークン経済モデルとは性格が異なる。 この設計は規制面にも影響する。決済ロジックを共有インフラ上で連携しても、各デジタル通貨の発行やルールは参加国・地域の管轄当局が担うため、制度調整の複雑さが残る。 2024年10月にBISが移管、政治的な視線も mBridgeの開発はBISのもとで2024年10月まで続き、その時点でBISが「最低限の製品（MVP）」段階に達したとして、運営を参加中央銀行へ引き渡した。BISは、撤退が政治的理由によるものではないと説明してきた。BISゼネラルマネジャー（当時）のアグスティン・カルステンス氏も、こうしたプロジェクトへの関与を政治的シグナルと受け取るべきではないとの趣旨の発言をしている。 BIS主導の実験から中央銀行主体の運用へ移ることは、PoCから実装の可能性へと一歩進む局面を示す。ただし、実際の進展速度は各国の政策判断と技術的準備に左右される。 一方、mBridgeは米国でも注目を集めている。米中経済安全保障調査委員会は2024年の報告書で、mBridgeが将来的に、米国の制裁回避を図る国にとって代替の越境決済システムとなり得ると指摘した。主要金融拠点を含むデジタル決済基盤が成熟すれば、清算・決済の力学が変わり、既存の制裁体制の運用を難しくするとの問題意識が背景にある。 中国、CBDCと並行してステーブルコイン監視を強調 mBridgeの動きと並行し、中国も越境決済におけるステーブルコインへの姿勢を調整している。6月には中国人民銀行（PBOC）研究局長の王信氏が、越境決済でのステーブルコインとCBDCについて監視を強化し、国際協調を深める必要があると述べたと、Cointelegraphが報じた。 この発言は、中国当局が人民元連動のステーブルコインや、海外主体を含む現実資産のトークン化など、無許可の発行を制限してきた流れの中で出ている。中国はトークン化決済を一律に推進するというより、リスクと管轄の境界を管理しながら、将来の越境デジタル決済に備える姿勢がうかがえる。 今後の注目点 SAMAの離脱は、一定期間のPoCで区切るCBDC実験サイクルの一例にとどまる可能性がある。今後は、残る参加中央銀行が試験を超えて取り組みを拡大するか、米国の政策的な警戒や中国のステーブルコイン監視の方向性が、越境デジタル決済インフラの進路にどう影響するかが焦点となる。

ユーロシステムは月曜、トークン化資産を中央銀行マネーで決済できる新たなルート「Pontes」を立ち上げた。これにより銀行は、トークン化証券の取引を既存の中銀決済インフラにつなぎ、中央銀行マネーでの決済を実行できる。 欧州中央銀行（ECB）は同時に、自行資金の一部をトークン化証券に投資する準備を進めており、購入分の決済はPontesを通じて行う計画だ。ECBは決済インフラの提供者であると同時に、その利用者（投資家）にもなり得る。 Pontesは、分散型台帳（DLT）を用いた市場プラットフォームと、ユーロシステムのTARGET決済サービスを接続する。トークン化証券の取引を中央銀行マネーで決済できる点が特徴だ。初期段階のオンボーディングを完了した機関には、ドイツ銀行、サンタンデール、ソシエテ・ジェネラル、欧州投資銀行（EIB）などが含まれる。DLT運営事業者ではClearstream、Axiology、Cashlink、SWIATが参加した。今後数カ月で接続機関は増える見通し。 Bitwise Europeのリサーチ責任者、アンドレ・ドラゴシュ氏はPontesについて、実質的に「銀行向けに提供されるデジタルユーロ」と表現した。金融機関同士がトークン化取引を決済する際、決済資産として中央銀行マネーを維持できる点に意義があるとした。ユーロシステムが2024年に実施したDLT実証では、公的部門・民間部門の参加者が、普及拡大には中央銀行マネーへのアクセスが重要との見方を示していた。 Pontesは限定的な機能で開始し、今後は機能追加や稼働時間の延長が予定されている。全面実装の目標は2028年。ECBは月曜の立ち上げ以降、決済が実際に成立した事例を確認できていない。稼働実績、特に取引量が、既に接続した機関の枠を超えてインフラが定着するかどうかの試金石となる。 ECBの投資プログラムは、金融機関に採用を促す取引ライフサイクルをECB自身が体験する機会にもなる。初期の購入対象は、ユーロ建てのトークン化証券で、ユーロ圏の中央政府、地域政府、政府機関、欧州の超国家機関が発行するものに重点を置く。ECBは、Pontesの利用によって約定、決済、技術システム、ポートフォリオ管理に関する知見を得られるとしている。トークン化資産の配分規模は非公表で、購入開始時期も明らかにしていない。準備作業の完了後、理事会が規模とタイミングを決定する。 ECBの自己資金（own funds）の保有額は2025年末時点で231億ユーロ。うち政府債務がポートフォリオの73%を占める。自己資金は金融政策ポートフォリオとは別に管理され、運営費を賄う収入源となっている。自己資金を用いることで、購入が金利政策や量的緩和の手段と見なされることなく、トークン化市場を検証できる狙いがある。 Pontesは、欧州の消費者向けデジタルユーロ計画とは別プロジェクトだ。ECBは2027年後半から12カ月の小売パイロットを計画しており、36の決済サービス事業者、加盟店、中央銀行職員が参加する。必要な法整備が整うことを前提に、初回発行の目標時期は2029年としている。両者は、中央銀行マネーをデジタル基盤へ拡張するための別ルートとして位置づけられる。 ドラゴシュ氏は、デジタルユーロに公的ブロックチェーンを活用し得るかという過去の議論にも触れた。フィナンシャル・タイムズは2025年、ドル連動ステーブルコインの拡大への警戒が強まる中、欧州当局者がEthereumやSolanaなどのネットワークを技術候補として検討していたと報じた。ECBは当時、集中型・分散型の技術を検討中で、最終判断には至っていないとしていた。 Pontesは、銀行や証券プラットフォームが、トークン化の発行・取引インフラを中銀決済に接続できる一方、小売の最終アーキテクチャが未確定の状況が続く中でも制度・市場側の整備を前進させる。ユーロシステムはPontesの拡充に加え、「Appia」の開発も進めている。Appiaは2028年までに、統合された欧州DLT金融エコシステムの設計図をまとめることを目的とする。 Pontesの次の焦点は取引量だ。接続済みの機関は、どのトークン化証券と業務フローを同システムに流すか判断する必要がある。追加の銀行や市場運営者も、今後数カ月で接続可否を検討する見通しだ。ECBによる初回購入の規模、時期、対象の種類も、Pontesが「使えるインフラ」にとどまらず、日常的に利用される市場インフラへ育つかを測る材料となる。

ユーロシステムは月曜日、分散型台帳（DLT）上の資産を中央銀行マネーで決済できる新たな接続基盤「Pontes」を立ち上げた。欧州中央銀行（ECB）は同時に、自身の自己資金の一部をトークン化証券へ投資する準備作業に着手し、当該購入の決済はPontesを通じて行う方針だ。決済レールを提供する側に回りつつ、そのレール上で投資家としても関与する形となり、欧州で形成が進むトークン化市場インフラの両サイドにECBが立つ格好になる。 Pontesは、DLT市場プラットフォームとユーロシステムの既存決済インフラであるTARGETの決済サービスを接続し、トークン化証券取引を中央銀行マネーで完結させる。ドイツ銀行、サンタンデール、ソシエテ・ジェネラル、欧州投資銀行（EIB）などの初期参加グループがオンボーディングを完了。Clearstream、Axiology、Cashlink、SWIATといったDLT運営事業者も参加している。今後数カ月で接続機関は増える見通しだ。 Bitwise Europeのリサーチ責任者アンドレ・ドラゴシュ氏は、Pontesを"銀行向けに利用可能となったデジタル・ユーロ"と表現。金融機関同士がトークン化取引を決済する際、決済資産として中央銀行マネーを維持できる点を指摘した。ホールセール市場では、リスクフリーの決済資金へのアクセスが、証券をDLTへ移行するうえで障害の一つとされてきた。ユーロシステムが実施した2024年のDLT実証では、公的部門・民間部門の参加者が、このアクセスを普及の鍵と位置付けたという。 Pontesは当初、提供機能を限定して開始し、順次機能拡充と稼働時間の延長を進める。全面実装の目標は2028年。ECBは稼働初日以降、実際の"ライブ決済"が確認できていないとしており、今後は取引の発生と量が、既接続機関の枠を超えて普及するかどうかの試金石となる。 ECBは新決済レール上で"買い手"にもなる構えだ。投資プログラムはインフラ提供にとどまらず、金融機関に採用を促す取引ライフサイクルをECB自身が直接体験する狙いがある。初期の購入対象は、ユーロ建てトークン化証券のうち、ユーロ圏の中央政府・地方政府・政府機関、および欧州の超国家機関が発行するものに重点を置く。ECBはPontesの利用を通じ、約定執行、決済、技術システム、ポートフォリオ運用にわたる経験を得られるとしている。 投資配分は当初、保有ポートフォリオ全体に比べ小規模となる可能性がある。ECBの自己資金運用残高は2025年末時点で231億ユーロで、うち国債がポートフォリオの73%を占める。トークン化証券への配分規模や購入開始時期は現時点で非公表で、準備作業完了後にECB理事会が決定する。自己資金は金融政策ポートフォリオとは別建てで管理され、運用収益はECBの運営費に充当される。これを用いることで、利下げ・利上げや量的緩和の手段とみなされにくい形で、トークン化市場をテストできる。 Pontesは、消費者向けのデジタル・ユーロよりも先行する。ECBは2027年後半に12カ月のリテール・パイロットを計画し、決済サービス提供者36社、加盟店、中央銀行職員が参加する見通し。必要な法整備が成立することを前提に、初回発行は2029年を目標としている。二つのプロジェクトは別トラックで進むが、欧州が中央銀行マネーをデジタル・インフラへ深く組み込もうとしている点では共通する。 関連論点として、ドラゴシュ氏はデジタル・ユーロにパブリック・ブロックチェーンが将来的に関与し得るかという議論にも言及した。フィナンシャル・タイムズは2025年、ドル連動型ステーブルコインの拡大への懸念が高まる中、欧州当局が技術選択肢としてEthereumやSolanaを含むネットワークを検討していたと報じた。ECBは当時、集中型・分散型双方の技術を検討しており、最終決定はしていないと説明している。 ホールセール領域では、リテール基盤の結論を待たずに、Pontesが現在進行形のルートを提供する。銀行や証券プラットフォームは、トークン化の発行・売買インフラを中央銀行決済へ接続し始められる。並行してユーロシステムはPontesを拡張し、2028年までに統合的な欧州DLT金融エコシステムの設計図策定を目指す広範な取り組み「Appia」の開発も進める。 商業面での成否は取引量に移る。すでに接続済みの機関は、どのトークン化証券と業務フローをPontes経由に切り替えるかを判断する必要がある。今後数カ月で追加の銀行・市場運営者も接続を検討する。ECBの投資配分も重要なシグナルとなり、初回購入の規模、時期、対象の内容が、欧州の新たな決済レールが"利用可能"な段階から"日常的に使われる市場インフラ"へ移行するスピードを映し出すことになる。

【要点】韓国銀行（BOK）は海外投資家向けにウォンの24時間決済の試験運用を開始した。初期テストには国内大手4行が参加し、全面稼働は2027年1月を予定。別枠でトークン化決済の実証も進んでおり、韓国は複数の決済ルートを並行して整備している。 韓国銀行は9月21日、韓国内でウォン決済を終日扱う仕組みの試験運用を始めた。対象は、これまで国内銀行の営業時間に左右され、決済面で制約を受けていた海外投資家。全面稼働は2027年1月を計画している。 中核となるのは"BOK Won International Wire Network"（BOKWire Int）の試験運用で、参加行はKB国民銀行（KB Kookmin Bank）、ウリィ銀行（Woori Bank）、ハナ銀行（Hana Bank）、新韓銀行（Shinhan Bank）の4行。聯合ニュースによれば、試験は現地時間午前9時に開始し、翌営業日の午前9時まで稼働する。週末と祝日は停止する。 韓国銀行の"2025 Payment and Settlement Systems Report"は、本件の背景として、BOKWire+の稼働時間を2026年3月に延長したことや、BOKWire Intの整備、ISO 20022の導入作業を挙げた。越境取引に伴う決済の摩擦を減らす取り組みであり、外国為替市場の取引時間拡大に合わせてインフラを調整する狙いがある。 企画財政部は、国内の外国為替市場が7月6日に24時間取引へ移行したと説明。取引環境は広がった一方、決済インフラ側は追加の整備が必要で、新ネットワークはその"ポストトレード"の空白を埋め、世界のビジネス時間帯に沿った決済を可能にする。 ■制度設計：RFIKの創設で海外からの決済を可能に 企画財政部は9月16日、関連規則の改正で規制枠組みを定義した。改正で"Registered Foreign Institutions for KRW Business"（RFIKs）が新設され、登録機関は国内の外国為替銀行にオムニバス口座を開設できる。これにより、BOKWire Intを通じてウォン取引を決済できる仕組みとなる。 新枠組みの利用顧客は外国の非居住者に限定される。RFIKsには顧客属性の確認と、大口取引の当局報告が求められる。決済目的に限り、国内銀行から当座貸越によるウォン借り入れを無制限に認める規定も盛り込まれ、決済リスクの抑制を狙う。 9月16日の改正は、8月24日から9月3日までのパブリックコメントを経て実施された。企画財政部は、公布前に国務調整室（Office for Government Policy Coordination）が規制審査を完了したとしており、試験開始に先立ち制度面を整えた形だ。 この枠組みにより、海外投資家は韓国の金融機関に直接口座を開設することへの依存度を下げ、登録機関を通じて韓国外から取引・決済できる。企画財政部は、7月19日に示した"Roadmap for KRW Internationalization"とも関連付け、ウォンの海外保有・取引・決済の裾野拡大を目指す。 ■トークン化決済の実証とは別建て、並行して複線化 今回のオフショア・ウォン決済ネットワーク自体は、ブロックチェーンや中央銀行デジタル通貨（CBDC）を用いない。一方で韓国銀行は別プログラムとして、トークン化による決済も検証している。 国際決済銀行（BIS）によれば、"Project Agorá"は2026年7月に実額でのテストを実施し、17の取引シナリオで約80万スイスフランを処理した。トークン化した中央銀行当座預金（準備）と商業銀行預金を用い、韓国ウォンを含む6通貨を対象とした。実額テストには金融機関と中央銀行あわせて28組織が参加し、平均決済時間は約80秒だったという。 韓国銀行はまた、ホールセール型CBDCインフラを軸にした"Project Hangang"も開発している。第1段階では統一台帳上でトークン化商業銀行預金を検証し、韓国銀行は3月時点で第2段階の実証を2026年後半に予定するとしていた。2025年のパイロットで得た教訓を検証したうえで次段階を準備している。 これらのトークン化関連プロジェクトは、新たなオフショア・ウォン決済網とは別枠だが、韓国が複数の決済モデルを同時に試し、選択肢の拡充を進めていることを示している。 ■2027年1月の全面稼働が次の焦点 企画財政部はすでに、オフショアでのウォン業務を支える規則改正を終えた。登録機関は健全性規制と取引モニタリングの下で運営される。直近の節目は2027年1月の全面稼働で、公式ローンチ後に海外銀行の参加が見込まれる。 稼働時間の拡大がアクセス改善につながるか、また新たな決済リスクを生まないかが検証点となる。当局は、登録機関を経由して拡大するオフショア・ウォン取引の監視とコンプライアンス確認を継続する方針だ。

ステーブルコイン企業のAgora（アゴラ）は、米通貨監督庁（OCC）から米国内でナショナル・トラスト銀行を設立するための予備的な条件付き承認を得た。これにより、同社は事業の一部を連邦レベルの監督下に移す計画に一歩近づいた。 申請中の銀行は、アゴラのステーブルコイン、カストディ、トランザクション関連事業の一部を担う想定だが、OCCが定める条件を満たすまで営業開始は認められない。条件には、自己資本、流動性、ガバナンスに関する基準が含まれる。 アゴラは現在、バミューダのデジタル資産規制の下でAgora Bermuda Limitedを通じてAUSDを発行している。AUSDは、短期の米国債およびその他の流動性資産で裏付けられている。新たに設立を目指す米国の銀行は、機関投資家向けに受託者としての投資助言サービスも提供する計画で、既存のバミューダ拠点を置き換えるのではなく、米国の銀行を別組織として切り分ける方針だ。 暗号資産関連では、事業の一部を連邦監督下に置くため、ナショナル・トラストの認可取得を狙う企業が増えている。Blockも、ビットコインおよびステーブルコインのカストディに焦点を当てるBuilders Bank \u0026 Trustの承認を求めている。OCCの公表リストには、Payward、Catena Trust Bank、EDX Trustの申請も掲載されている。 OCCのジョナサン・グールド長官（Comptroller）によると、ドナルド・トランプ大統領の就任以降、同庁が受理したチャーター申請は40件にのぼり、そのうち23件がデジタル資産関連だという。 アゴラは今後、OCCが課す条件を満たした上で、銀行開業に向けた最終認可を得る必要がある。 免責事項：本記事の情報は一般的な情報提供および教育目的のものであり、金融助言その他いかなる助言も構成しない。Coin Editionは、言及された内容、製品、サービスの利用により生じた損失について責任を負わない。読者は、当該企業に関する行動を取る前に慎重に判断することが推奨される。

欧州中央銀行（ECB）は、保有資金の一部を用いてトークン化証券を購入する方針だ。分散型台帳技術（DLT）へのエクスポージャーを得ると同時に、デジタル証券が金融市場でどのように機能するかを当局自ら把握する狙いがある。実地を通じ、売買、決済、ポートフォリオ管理、関連システムの検証も進める。 ECBによると、当初の購入対象は、政府、政府系機関、欧州の超国家機関が発行するユーロ建て証券。これらは運営費用の原資となる収益を生む、非金融政策ポートフォリオに組み入れられる。決済は、中央銀行マネーを用いてトークン化資産を扱うユーロシステムのプラットフォーム「Pontes」を通じて行う。Pontesは、デジタル金融市場に対応した中央銀行マネーの活用を目的にECBが立ち上げた。 トークン化市場が欧州で拡大する中、今回の取り組みは制度・実務面の知見の蓄積につながる可能性がある。外部参加者の情報に依存せず、投資プロセスを当局自身が検証できるためだ。一方、投資額や開始時期は公表していない。執行部が市場動向とトークン化発行の状況を踏まえ、詳細を決定する。 本件は、欧州のトークン化金融エコシステムの設計図作りを目指すユーロシステムの取り組み「Appia」とも連動する。投資を通じて得られる知見は、市場ニーズに沿ったインフラ判断の後押しになるとみられる。 免責事項：本記事の情報は一般的な情報提供および教育目的であり、金融助言その他いかなる助言も構成しない。Coin Editionは、本記事で言及された内容、商品、サービスの利用により生じたいかなる損失についても責任を負わない。読者は、当該企業に関連する行動を取る前に慎重に判断することが推奨される。

Odaily Planet Dailyによると、ロシア中央銀行のチスチャキン副総裁は、規制整備が計画通り進んでいるとして、ロシアの暗号資産（仮想通貨）業界が2026年末までに合法的な事業運営に必要な条件を満たす可能性があると述べた。現在、主要な下位規則の策定が進められており、内部規程の微調整も2026年末までに完了する見通し。 8月にはプーチン大統領がデジタル通貨およびデジタル権利の法的枠組みを定める法律に署名した。一方、ビットコインによる決済は禁止されたままとなる。 中央銀行は、ロシアの暗号資産取引所におけるビットコインの公開取引を承認。非適格投資家は、単一の仲介業者を通じてビットコインなどの資産を最大30万ルーブル（約3,582ドル）まで購入でき、適格投資家には同様の上限は設けられていない。 ロシア最大の銀行であるズベルバンクは、12月にビットコインおよび暗号資産ウォレットの提供に加え、デジタル資産のカストディ（保管・管理）サービスを開始する計画。稼働初年度の取引規模は4兆ルーブル（約470億ドル）に達する見込みとしている。