ブルームバーグによると、米証券取引委員会（SEC）は最近、AIデータセンターに紐づく資産担保証券（ABS）について、2008年の金融危機後に導入された投資家保護の中核ルールの適用を明確に除外する内部メモを出した。対象には、発行体が債務の一部を保有する"リスク・リテンション（リスク保持）"要件も含まれる。 SECは、データセンターは時間の経過とともに価値が減耗する金融資産ではないと判断し、自動車ローンや住宅ローンを裏付けとするABSと同列の規制を課すべきではないとの立場を示した。法令の正式な改正ではないものの、実務への影響は大きい。企業側はこれまで、慎重な判断とコンプライアンスの観点から同ルールに従ってきたためだ。 市場規模をみると、データセンターABSの年間発行額は2020年の24億ドルから2025年には155億ドルへと拡大し、5年間で6倍超に増加。2026年には過去最高を更新する見通しという。

THE BLOCKによると、米証券取引委員会（SEC）は金曜日に公開会合を開き、暗号資産を伴う特定の投資契約について、"特別設計の募集制度（tailored offering regime）"を導入するための新たな規則案の提案を検討する。会合は一般公開され、ライブ配信も行われる。

Odaily Planet Dailyによると、米上院は米東部時間9月15日午後2時15分、デジタル資産市場に関する「CLARITY法案」を巡り、審議終結（クロージャー）に向けた動議の手続き投票を行う。7月に下院を通過して以降、上院本会議での投票対象となるのは初めて。 同法案はH.R. 3633で、下院では賛成294、反対134で可決済み。今回の投票は、法案の審議入りに関する動議をめぐる討議を制限するかどうかが焦点で、賛成には60票が必要となる。上院における共和党の議席は53。共和党議員が全員賛成しても、なお7票の上積みが求められ、欠席や反対が出れば必要票はさらに増える。 手続き投票が可決されると、審議入り動議に関する討議は30時間に制限され、その後に同動議の採決が行われる。動議が可決されて初めて法案本文の審議に入る。法案可決には別途、討議終結のための60票確保が必要。上院で条文が修正された場合、修正版は下院に差し戻され、再度の採決を経ることになる。（Bitcoin.com News）

米上院は9月15日午後2時15分（米東部時間）、デジタル資産市場の監督枠組みを見直す「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）」を審議入りさせるための手続き票として、審議開始動議（motion to proceed）に対する討議終結（cloture）を採決する。60票を確保できれば、法案は本格審議に一歩近づく。 この採決は、2025年7月に下院がH.R. 3633を可決して以来、上院本会議で初めて行われる試金石となる。多数党院内総務のジョン・スーン（共和・サウスダコタ）は8月8日に討議終結動議を提出し、8月休会明けの審議日程に載せた。 CLARITY Actはデジタル資産の連邦監督権限を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）で分担し、現物市場の監督の大部分をCFTCに置く市場構造法案と位置づけられる。今回の手続き票は、審議開始動議に関する討論時間を制限し、上院が法案の審議に入れる状態にするかどうかを問うものだ。暗号資産業界の擁護団体「Stand With Crypto」は8月10日、Xへの投稿で「少なくとも60人の上院議員がCLARITYの審議を前に進めることに同意するか」が争点だと整理した。なお、討議終結動議は撤回・失効し得るほか、全会一致同意により投票の順序や時刻が変更される可能性もある。 60票が鍵を握る背景には、上院の勢力図がある。共和党は53議席のため、仮に全員が賛成しても可決ラインには7票不足する。共和党側に欠席や造反が出れば、必要となる民主党・無所属の賛成票はさらに増える。 民主党内の支持取り付けを巡る綱引きは7月に先鋭化した。民主党の上院議員7人が、倫理規定、消費者保護、不正資金対策、利益相反、市場の健全性に関する条文の強化を求めたためだ。その後も協議は続き、シンシア・ルミス（共和・ワイオミング）が7月22日に、上院銀行委員会と農業委員会の作業を統合した更新テキストを公表している。 法案は下院で2025年7月17日に294対134で可決され、上院に送付された。改訂版の上院テキストが出る前には、上院銀行委員会が5月14日にH.R. 3633の独自案を超党派で15対9で可決している。 反対論は日程よりも条文の中身に集中している。上院銀行委員会の少数党スタッフは8月5日の分析で、主要な抜け穴とする論点を5点挙げ、年金保有資産がリスクにさらされ得るとする証券保護面の懸念のほか、不正資金、金融安定、消費者保護を問題視した。さらに、倫理規定ではドナルド・トランプ大統領が今後得るとされる暗号資産収入14億ドルを防げないとも主張した。一方、支持側は連邦の監督と投資家保護を強化する枠組みだとしている。 9月15日の採決を前に、統合テキスト公表後も未決着の交渉項目が3つ残る。倫理要件、不正資金対策、上院農業委員会の文言のすり合わせだ。7月22日に公表された616ページの草案では、民主党が拡充を求めてきた法執行・制裁関連の文言と並べて倫理章が置かれた。倫理条項は、在任中に大統領、副大統領、議員、連邦判事およびその配偶者が、報酬と引き換えにデジタル資産を発行またはスポンサーすることを禁じる内容で、議会が更新しない限り2029年1月20日正午に失効し、執行は司法省が担う。 不正資金対策と農業委員会文言の調整も引き続き焦点となる。デジタル・コモディティ仲介業者法（Digital Commodity Intermediaries Act、S. 3755）をパッケージにどう組み込むか、分散型金融（DeFi）プラットフォームやミキシングサービスまでどこまで対象を広げるかは、まだ合意に至っていない。 討議終結が成立した場合、審議開始動議に関する追加審議は最大30時間に制限され、その後に動議そのものの採決が行われる。全会一致同意があればこの時間は短縮でき、討論の希望がなくなれば前倒しで投票に移ることも可能だ。審議開始動議が可決されて初めて、上院はCLARITY Act本体の審議に正式に入る。 もっとも、市場では年内成立への見方は慎重だ。予測市場Polymarketでは、H.R. 3633が成立して署名されるかどうかの契約が8月9日時点で21%となり、2月の82%から低下した。賭け金は550万ドル超に達している。 審議入り後もハードルは残る。法案本体の審議を終結させるには別途60票の討議終結動議が必要で、上院で修正が入れば、修正案は大統領署名に進む前に下院へ差し戻される。

米証券取引委員会（SEC）は金曜日に公開会合を開き、暗号資産の投資契約を対象とする特化型の募集制度について、新規則案の提示を検討する。

聯合ニュースによると、韓国の仮想資産市場では今年に入り、海外取引所より国内価格が安くなる"逆キムチプレミアム"の傾向が強まっている。オンチェーン分析プラットフォームCryptoQuantのデータでは、8月上旬のビットコインの平均キムチプレミアムは0.48%、イーサリアムは0.49%となり、国内価格が海外を下回る状態を示した。 今年221日間のうち、ビットコインが逆キムチプレミアムとなったのは123日。CryptoQuantが同指標の追跡を2020年7月に開始して以来、マイナス（逆）の日数がプラスの日数を上回ったのは初めてという。連続記録も更新され、6月20日から7月24日までの35日連続で逆プレミアムを記録。従来の最長だった23日連続を上回った。 市場関係者は、逆キムチプレミアムが拡大しやすい背景として主に3点を挙げる。韓国株の堅調さが投資資金を暗号資産市場から吸収していること、規制強化によりデリバティブなど新サービスの導入が進まず新規資金流入が鈍いこと、暗号資産課税の導入が控えることで投資妙味が薄れていることが要因とみられる。

BeInCryptoによると、韓国では国境をまたぐ資金洗浄手口として知られる「Hwanchigi（ファンチギ、両替）」が、暗号資産関連犯罪の中心的な手段になっている。2021年から2025年8月までに、この手口を通じた違法な暗号資産取引は累計64億ドルに達し、同期間の韓国における違法暗号資産取引総額71億ドルの9割超を占めた。 ファンチギは、暗号資産の送金を使って不正資金を海外へ移転し、韓国の規制下にある銀行システムを迂回する仕組みとされる。 2026年上期（1〜6月）には、仮想資産を用いたマネーロンダリング事案が1,214件確認され、2025年通年の8件から152倍に急増。期間中の暗号資産関連犯罪全体の79.4%を占めた。犯罪に用いられた主要な手段はUSDTだった。 一方で、取締りの実効性は大きく遅れている。2026年上期の逮捕者は18人にとどまり、2023年の42人を大きく下回った。 同じ期間、韓国の税関は違法な外為取引として7.2兆ウォン（約492億ドル）を摘発し、関与資金の9割超が無許可ルートを通じて流れていたという。

デジタル資産市場明確化法（CLARITY法案）を巡り、上院民主党が別の論点で難色を示す中、地域密着型のコミュニティ銀行がステーブルコイン"報酬"の扱いに強い警戒感を示している。同行は、報酬を制度として位置づければ預金流出につながり、貸出余力が削がれるとして、上院共和党との関係を生かし働きかけを強めている。 要点は3つ。①コミュニティ銀行が共和党にロビー活動を展開し、ステーブルコイン報酬が預金を吸い上げると懸念。②ジョシュ・ホーリー、ジェリー・モラン両上院議員が、条文が修正されない限り反対する意向を表明し、共和党内の重要な支持が揺らいだ。③未解決の倫理規定を巡る対立も重なり、9月の成立確度は大きく低下している。 ステーブルコイン報酬の論点は、以前は合意済みとみられていたが、ここにきてコミュニティ銀行が再び前面に押し出した。全国規模の銀行に比べ資本力が小さいことが多いコミュニティ銀行は、現行案のまま成立すれば預金獲得競争で不利になり、結果として信用供与（融資）能力にも影響が及ぶと訴える。 Punchbowl Newsによると、数週間にわたる小規模銀行側の集中的なロビー活動が、上院共和党内に警戒感を広げた。マイク・ラウンズ上院議員は、銀行側の主張が一定の効果を上げている背景として"彼らは私たちを知っている。私たちも彼らを個人的に知っている"と語った。コミュニティ・スピリット銀行のブラッド・ボルトンCEOも、知名度の高くない地方の銀行員が実態を直接伝える意義を強調し、"私のような無名のコミュニティ銀行員が、これが現実に何をもたらすかを上院議員に伝える必要があった"と述べた。 CLARITY法案の現行版では、銀行界と暗号資産業界の長期協議と妥協を経て、ステーブルコイン"保有"に対する報酬は削除された。一方で、決済手段としての利用を促す"利用"に対する報酬は認められている。 この点を問題視し、ホーリー、モラン両氏は、ステーブルコイン報酬の扱いを解決する修正が行われない場合、CLARITY法案に反対する姿勢を示した。法案には別の大きな障害もある。倫理規定を巡る条項で、ホワイトハウスとの交渉に依存しており、なお合意に至っていない。 上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は9月の採決手続きを進めたものの、党派間の溝に加え争点が積み残されていることから、CLARITY法案の可決・成立見通しは大きく後退している。

【BlockBeats】8月11日、米クリーブランド連銀のハーカー総裁は、インフレ率が依然として目標水準に戻っていないとして、FRBが複数回の利上げを実施する必要があるとの見方を示した。利上げ幅については"25ベーシスポイント（bp）であれば経済への影響は大きくない"と述べる一方、利上げ回数や最終的な政策金利水準の見通しには踏み込まなかった。 ハーカー総裁は、現在の政策金利の誘導目標レンジである3.50%～3.75%は、景気を大きく抑制していないとの認識を示した。企業が高金利を理由に成長投資を削っていない点を挙げ、"今こそ行動すべき時期"と強調。対応が遅れるほど、インフレ率を2%へ戻すのが難しくなると警戒感を示した。 また、ハマック氏も、足元の労働市場に目立った問題はないと指摘し、7月の雇用統計でもインフレ重視の姿勢は変わらないと述べた。市場の役割はFRBの行動を補完するにとどまり、代替にはなり得ないとの見解も示した。ハマック氏は7月のFOMCで金利据え置きに反対し、25bpの利上げを支持していたという。（Jin10）