Decryptによると、ウクライナ検察は押収したUSDT（テザー）830万ドル相当を、国家資産管理機関ARMA（資産回収・管理庁）に保管目的で移管した。デジタル資産をARMAの管理下に置くのは初めて。 資金は国際的なサイバー恐喝事件に関連し、被害総額は1億ドル超とされる。容疑者4人は拘束中。押収資産には不動産や車両、現金約100万ドル、暗号資産が含まれ、総額は1億1,100万ドル超に達した。 今回の移管は、2025年の制度改革後におけるARMA初のデジタル資産案件となる。

欧州で暗号資産（デジタルアセット）関連企業2,500社超が、7月1日にMiCA（暗号資産市場規制）の経過措置期間が終了するのを前に、事業継続が困難になる可能性が高まっている。2024年に稼働・登録していた3,000社超のうち、合法的に営業を続けるために必要なMiCAの完全ライセンスを取得したのは244社にとどまる。 規制対応のボトルネックにより、欧州の暗号資産エコシステムの8割超がEU居住者向けサービスを適法に提供する道筋を確保できていない。非準拠のプラットフォームは、域内監督当局による即時の執行措置や高額な制裁金を回避するため、順次、義務的な事業縮小・終了（ウィンドダウン）手続きに着手している。

インド市場でUSDT（テザー）のプレミアム（上乗せ率）が8.5%を上回った。暗号資産を使った送金関連企業への当局の捜査が相次ぎ、ステーブルコインの流通量が絞られたことが背景にある。

Huo Xing Financeによると、6月29日（先週金曜日）、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーの3社を被告とする集団訴訟が、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された。消費者や中小企業などの原告側は、3社が従来型DRAMの供給を協調して絞り込み、人為的な品薄状態を作り出して価格を押し上げたとして、米国の反トラスト法（独占禁止法）違反を主張している。 訴状で引用されたデータによれば、この共謀により商用DRAM価格は過去4年間で累計約700%上昇したとされ、世界のコンシューマー電子機器や法人向けIT調達に広範な影響が及んだという。原告側は、アップルが直近でiPadやMacの価格を広範に引き上げた動きを"価格転嫁"の典型例として挙げ、3社が生んだ供給ギャップがサプライチェーンを通じて最終的に消費者負担につながったと指摘している。 今回の訴えは前例のないものではない。サムスンとSKハイニックスは2000年代、米司法省の刑事事件でDRAMの価格カルテルを認め、有罪答弁の上で合計7億3,100万ドルの制裁金を支払い、関係幹部の一部は禁錮刑を受けた。訴状はこの過去事例を踏まえ、3社による組織的かつ反復的な共謀のパターンがあるとして、現時点の主張の信頼性と法的重みを補強している。初めて同種の疑いをかけられる被告と比べ、過去の有罪歴は原告側にとって強い参照材料となり、防御コストに加え評判面の負担も増す可能性があるとしている。

タイ銀行（BoT）は、バーツに1:1で連動するステーブルコインの制度設計に関する検討を最終段階に入れ、規制下でのデジタル通貨導入に向けた方針を鮮明にした。ウィタイ・ラタナコーン総裁によれば、枠組みでは100%の準備金保有を義務付け、各トークンは認可を受けた金融機関に開設された分別管理口座で保有される流動性準備資産により裏付けられる。 こうした転換の背景には、BoTが運営する「Programmable Payment Sandbox」での長年の検証がある。同サンドボックスは2025年後半に拡張され、大量取引を想定した機関投資家向けの実証実験に対応してきた。 導入当初は銀行間の決済・清算を優先し、その後はプログラマブルなカーボンクレジット市場やグリーンファイナンス領域への展開を視野に入れる。

【UPDATE】2024年時点で欧州には登録済みの暗号資産関連企業が3,000社超あった。足元でEUの暗号資産規制（MiCA）のライセンスを保有するのは244社のみ。残る事業者は7月1日までに事業を段階的に縮小し、運営を停止する必要がある。

マイク・ジョンソン米下院議長は、2030年まで中央銀行デジタル通貨（CBDC）を一時的に禁止する条項を盛り込んだ住宅関連法案について、月曜日にドナルド・トランプ大統領（@realDonaldTrump）へ送付すると述べた。ジョンソン議長は、トランプ大統領が同法案に署名し、成立する見通しだとしている。

インド市場でUSDT（テザー）のプレミアムが8.5％を上回り、平常時のレンジを2倍以上上回る水準に拡大した。暗号資産を用いた送金事業者への当局の摘発を受け、ステーブルコインの供給が滞り、需給の引き締まりが強まっている。

バンコク・ポストによると、タイ中央銀行はバーツに1対1で連動するステーブルコインの導入計画を前進させている。年内にも公聴会を実施する見通し。