米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産マイニング投資会社Mining Automaticと創業者のZan Shaikh（ザン・シャイク）氏を提訴した。SECによると、同社は投資家から約2,200万ドルを集めた一方、実際にマイニング事業に回した資金は全体の約13%にとどまったとされる。 訴状では、スキームはマサチューセッツ州拠点のBright Vision Distribution LLCを通じて運営され、2023年6月から2025年5月までに380人超の投資家から資金を集めたと指摘。暗号資産マイニングに連動した"毎月の保証リターン"をうたい、月次での支払いを約束していたという。 SECが問題視するのは、広告で示された収益構造と実態の乖離だ。SECは、同社がマイニング収益から支払っていると説明していたにもかかわらず、マイニング活動で生み出した収入は約110万ドルにすぎなかった一方、投資家には"リターン"として約180万ドルが支払われたと主張。不足分は他の投資家資金で補われた可能性があり、SECは"ポンジ・スキームの特徴"が見られると述べている。 資金使途についても、SECは投資家資金の多くが事業ではなく別目的に流用されたとみている。訴状によれば、新規投資家獲得のための広告費に約700万ドルが投じられたほか、シャイク氏が不動産、車両、娯楽費、個人口座への送金などに投資家資金を使った疑いがある。 SECは、投資家への支払いは2025年3月までに停止したとしており、停止時点で投資家の元本は回収されていなかったと指摘。未払いの元本は2,000万ドル超に上るという。 今回の提訴は、暗号資産周辺の"利回り"商品に内在するリスクを改めて浮き彫りにする。マイニングなどのオンチェーン活動に紐づくとされるリターンが、資金繰りの穴を覆い隠す形で提示されるケースがあり、"保証"をうたう表現は証券当局の監視を受けやすい。 SECは救済措置として、不当利得返還（disgorgement）と民事制裁金を求めるほか、恒久的差止命令を請求。さらに、シャイク氏に対し証券の販売禁止や上場企業の役員・取締役就任禁止を命じるよう裁判所に求めている。訴状はSECのウェブサイトで公開されている（SEC litigation document）。 一方で、この案件はSECがデジタル資産規制の明確化を強調する局面とも重なる。ポール・アトキンス委員長の下、SECは取り締まりに加えルールメイキングへの比重を高めている。6月に公表した"2026〜2030年戦略計画"では、ブロックチェーン、トークン化、暗号資産市場インフラを長期優先課題に挙げ、投資家保護の使命を再確認した。 さらに7月には、2026年のルールメイキング計画の概要を提示。暗号資産ブローカー・ディーラー、国内証券取引所および代替取引システム（ATS）で取引されるデジタル資産に関する新規則の可能性、特定のデジタル資産提供に対する適用除外やセーフハーバーの検討などが含まれるとしている（Cointelegraphが既報）。 議会でも監督体制の再設計に向けた動きが進む。Digital Asset Market Clarity Act（デジタル資産市場明確化法）と呼ばれる法案パッケージは、成立すればSECと商品先物取引委員会（CFTC）の所管分担を明確化するとされ、8月休会前に上院で重要な採決が見込まれるという。 その文脈でMining Automaticの訴訟は、個別事案の警鐘であると同時に、SECが"投資"としての枠組みで約束リターンを提示するスキームにどこで線引きをするかを示す材料となる。基礎となる経済性が支払い構造を支えない場合、SECが証券として扱う可能性が高いことを示唆する。 今後の焦点は、宣伝されたマイニング由来のリターンと同社が主張するマイニング収益の不一致について裁判所がどう判断するか、そしてSECのデジタル資産ルール整備が"保証利回り"型商品の余地をどこまで狭めるかにある。暗号資産関連の投資商品を安定的・予測可能な利回りとして販売する手法に対し、執行事例が一つ積み上がった格好だ。

【要点】米ワシントン州キング郡上級裁判所のジョン・マクヘイル判事は、予測市場運営会社Kalshiに対し、州側が申し立てた仮差し止め命令を認めた。判事は、Kalshiがワシントン州の消費者に違法なギャンブル行為を提供し、同州の消費者から賭けを募っていると指摘した。 裁判所はKalshiおよび州当局から追加資料を8月3日までに受け取り精査する。仮差し止め命令の効力発生は少なくとも8月5日以降となる見通し。 Kalshiの広報担当者は、州には予測市場を規制する管轄権がないとの立場を示した。スポーツ・ゲーミング分野の弁護士ダニエル・ウォラック氏によれば、予測市場に関する差し止めや一時的な停止命令を巡る司法判断では、州側が23件中19件で勝訴している。 【注目点】州レベルの判断が積み重なると、裁判所がスポーツ関連のイベント契約を、連邦規制下のデリバティブではなくギャンブルと位置付ける形で、予測市場へのアクセスが絞り込まれる可能性がある。 【市場心理】慎重な弱気。規制要因によるリスク縮小。 理由：ワシントン州でKalshiのスポーツ関連イベント契約に仮差し止めが出たことで、短期的な州内アクセスへの信認が低下しやすい。 【過去の類似事例】2024年には連邦判事が、米商品先物取引委員会（CFTC）がKalshiの米大統領選契約の提供を阻止したのは権限逸脱だと判断した。これによりKalshiは規制下の選挙市場を開拓できた。一方、今回のワシントン州の件では、州裁判所が仮差し止めの段階で州ギャンブル法に基づく主張を受け入れており、流れは逆方向となっている。（The Block） 【波及効果】州ごとの差し止めが増えれば、管轄ごとの制約により予測市場の利用可能性が分断される。審査プロセスを経て差し止めが発効すれば、他州の係争も取引所や規制当局の関心を集めやすい。さらに州ギャンブル法の主張が各地で認められる場合、予測市場プラットフォームは該当州でスポーツ契約の提供を絞り込む可能性がある。 【機会とリスク】 機会：追加提出でKalshiの連邦法による優越（プリエンプション）論が強化される場合、法的確認が得られるまで関連エクスポージャーを抑えることはヘッドラインリスク低減につながる。控訴で有利な判断が出れば、予測市場関連ビジネスにとって再リスクオンのシグナルとなり得る。 リスク：差し止めが少なくとも8月5日以降に発効する場合、ワシントン州でのアクセス制限を前提に扱うことがリスク管理上のシグナルとなる。州側の勝訴が増えるほど、スポーツイベント契約を巡る米国市場が分断される確率が高まる。

Odaily Planet Dailyによると、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は本日の閣議で、単一銘柄レバレッジETFについて市場から"ボラティリティを過度に増幅させる"との批判が広がっていると指摘し、関係当局に対し関連規制の"迅速かつ抜本的な見直し"を求めた。 当局はすでに一定の対応を進めているものの、投資家の間ではこれらの商品が相場の変動拡大や下落局面を助長し、政策面での不備が露呈したとの見方が根強い。サムスン電子やSKハイニックスに連動する単一銘柄レバレッジETFを巡る議論を受け、李大統領は金融当局に対し、支援策の策定・整備を急ぎ、必要に応じて追加措置も検討するよう求めた。 金融委員会（FSC）は、単一銘柄レバレッジETFの導入は海外株投資による資金流出の抑制と、投資家を国内の監督枠組みに取り込むことが狙いだと説明。海外市場では2倍〜3倍のレバレッジ商品が既に存在しており、国内での提供を通じて資金を韓国にとどめる意図があるとしている。 FSCによれば、海外のレバレッジ商品の規模は縮小しており、韓国の個人投資家による海外株の純投資額も、昨年通年の約400億ドルから今年上半期は28億ドルへと減少し、為替相場の安定にも寄与したという。 一方、半導体株が急変動した直近局面で、単一銘柄レバレッジETFが市場の値動きを拡大させたのではないかとの疑義はなお残る。李大統領は、政府として市場への影響を継続的に注視し、必要なら追加対応を講じる考えを改めて示した。（NATE）

THE BLOCKによると、英国議会のデジタル資産に関する超党派グループが、国内の暗号資産（crypto）業界における銀行サービスへのアクセス状況について調査を開始した。調査では、銀行口座の新規開設や維持の難しさに加え、暗号資産関連取引に対する銀行側の制限の実態を検証する。

韓国銀行（BOK）は月曜日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証「プロジェクト・ハンガン（Project Hangang）」の次段階を9月に開始すると発表した。参加は民間銀行9行、利用者は最大50万人規模まで拡大する。今回は従来の"模擬"運用を超え、実際の政府資金の取り扱いに加え、資金に条件を付与できるプログラマブル機能の検証に踏み込む。 これまでの実証は2025年4～6月に実施。7行と約1万2,000の加盟店が参加し、取引件数は114,880件だった。報道では過去のテストで約81,000のウォレットが開設されたとされる一方、トークンを実際に利用したのは保有者の約42%にとどまり、利用定着が課題として浮き彫りになった。HRF（Human Rights Foundation）のCBDCトラッカーは、同結果を支えたインフラ整備に銀行側が約300億～350億ウォンを投じたと推計している。 第2段階は、日常の銀行取引に近い形での利用を想定し、低いエンゲージメントの改善を狙う。追加される主な機能は、生体認証（指紋）による承認、ウォレット間の個人間送金、紐付け口座からの自動チャージ、定期的な自動支払いと利息支払い、現金領収書の発行、政府補助金の支給を検証するプログラマブルな預金トークンなど。 特に今回初めて、プログラマブル・トークンを用いた政府補助金の配布を試験する。資金の使用先を特定の加盟店・用途・期間に限定できる設計で、連合ニュースが伝えたBOK関係者の話では、第2段階は"商用化に向けた基盤整備"を目的とする。 仕組みは二層構造だ。BOKが金融機関向けのホールセールCBDC（決済専用のデジタル通貨）を発行し、民間銀行が顧客預金をブロックチェーン上で表現した「預金トークン」を発行。消費者と加盟店はこの預金トークンで支払いを行う。BOKデジタル通貨企画チーム長のキム・ドンソプ氏は、このモデルを"CBDCとステーブルコインの中間"と説明した。 利用者側にとっては、将来的に給付金などの政府支援をバウチャーや小切手を待たずにデジタルウォレットで直接受け取る可能性が広がる。加盟店側では、トークン決済がカード手数料やインターチェンジフィーの負担を軽減し、特に取扱高の大きい小売業者に恩恵が出る余地がある。実証では、支給時点で支出ルールを強制できる仕組みによって、不正抑止や監査コスト削減につながるかも検証する。 参加銀行は、既存の7行（KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリ銀行、農協銀行、企業銀行、BNK釜山銀行）に加え、慶南銀行とiM Bankが合流する。パイロットは期限を区切らないオープンエンド型で運用される。 プロジェクト・ハンガンは、2026年4月に就任した新総裁シン・ヒョンソン氏の下で政策優先度が高まっており、同氏は就任後初の政策演説で同案件を柱の一つに据えた。 周辺では、ソウルでステーブルコイン法制が議論される中、ハナ銀行がウォン連動ステーブルコイン（ウォンに1:1でペッグする民間トークン）の設計に取り組んでいるとも報じられている。企画財政部は、制定から76年が経過した国有財産法の見直しを提案し、暗号資産を国有資産として分類する方向性も示した。規制の枠組みが広範に動く可能性がある。 一方、条件付きで資金を制御できる"プログラマビリティ"は、利便性と引き換えに市民的自由への懸念も招く。特定の加盟店・カテゴリー・期間に限定するルールは、補助金などの限定目的にとどまらず、期限設定や支出制限、ウォレット凍結へと拡張され得るとの指摘がある。CBDC取引は中央銀行とそのパートナーがアクセス可能な台帳に記録されるため、設計上の構造的リスクだとして、活動家は韓国に限らずCBDC全般に共通する問題だと訴える。 批判の文脈では、中国のデジタル人民元（e-CNY）が挙げられる。一部の景気刺激策の支払いに有効期限が付された例があり、当局は買いだめ抑制として説明する一方、強制的だとの見方もある。研究者は、国家主導の金融監視の前例になり得ると警鐘を鳴らしてきた。 対照的に米国は逆方向に動いている。21st Century ROAD to Housing Actが大統領トランプの署名なしで成立し、7月11日、CBDC発行を4年間禁止する措置が法律となった。 プロジェクト・ハンガン第2段階は、参加者数の大幅拡大、実際の政府資金、条件付きで動く"プログラマブル・マネー"の導入により、決済、給付、加盟店のコスト構造を変え得る局面に入る。結果は政策当局、銀行、加盟店、プライバシー擁護団体に加え、CBDC導入を検討する各国から注視されることになりそうだ。

Token Postによると、Asia Financial GroupとDunamuは協業を拡大し、KRW（韓国ウォン）建てステーブルコイン、セキュリティトークン、RWA（実世界資産）トークン化を含むデジタル金融アーキテクチャを共同で設計する。5月にはAsia BankがDunamu株式の6.6%を約1兆KRWで取得。両社は、銀行預金・証券・仮想資産口座を単一のポートフォリオに統合する構想も掲げる。今後はAsia Financialの外国為替ネットワークと、DunamuのWeb3インフラを組み合わせ、貿易決済やB2B資金移動サービスの拡大を目指す。サービスの本格展開は、規制面の明確化を待つ段階にある。

フランスの規制当局が、暗号資産（仮想通貨）ベースの予測市場プラットフォーム「Polymarket」へのアクセス遮断を通信事業者（ISP）に命じた。取引の地理的制限（ジオブロック）を課しても実務上は回避が続いたとして、対応を一段引き上げた格好だ。 フランス国営賭博監督機関（ANJ）は7月17日、Polymarketが無許可のギャンブルサービスを提供しているとし、国内ISPに対し同サイトへの接続をブロックするよう命令を出した。ANJによれば、フランス発の資金取引を遮断する措置が講じられていたにもかかわらず、サイトは引き続きオッズ情報を提示し、違法とみなす賭博サービスを実質的に促進していたという。 根拠としてANJは、Similarwebのデータを引用。2026年6月にフランスからのアクセスが578,751件、ユニーク訪問者が205,057人に達したとした。こうした数字を背景に、運営側に取引制限を求める段階から、主要サイトそのものの遮断へと踏み込んだ。 今回の動きは「オンチェーン市場は国境を超える」という見方の限界も浮き彫りにする。決済はブロックチェーン上で分散的に行われても、多くの一般利用者は市場の発見、注文、価格監視をウェブサイトなどのインターフェースに依存する。規制当局が狙うのは、まさにこの"入口"の部分だ。 ANJの介入は初めてではない。2024年11月、ANJはPolymarketを運営していると認定したAdventure One QSS Inc.（パナマ登録）に接触し、同サービスがフランス法上の無許可賭博に該当し得ると指摘。その後、同社はジオブロックを導入し、当初ANJはフランスからの賭けを遮断できたと説明していた。 ANJが2026年7月に出した通知では、これまでの措置はフランス国内からの新規取引を拒む方向で設計されていたものの、結果として回避策を誘発し、Polymarketのトップページが多数のフランス利用者に対してリアルタイムのオッズを表示し続けたと位置づけた。新規取引の拒否は直接参加を減らし得る一方、サイトが集客とオッズ拡散の役割を担う構図は残ったという。 フランス法では、こうしたオンラインの"表示インターフェース"への対応手段も用意されている。法定の通知と回答期間を経て、ANJは第61条に基づき、特定の違法オンライン・インターフェースへのアクセス遮断をISPに命じ、検索エンジンやディレクトリに対して参照停止を求めることができる。ANJによると、この手続きで2025年には違法賭博関連の1,290URLがブロックされた。 制裁はプラットフォーム運営側だけでなく、国内ネットワークや検索・導線といった"流通"側にも広がる。フランスは、どの取引を拒否するかを事業者に委ねるのではなく、一般利用者をサービスに接続させる国内インフラに圧力をかけられるようになる。 ANJの論拠は暗号資産そのものではなく、賭博規制にある。2024年の通知では介入理由を"サービスの賭博性"とし、2026年2月の政策文書では、予測市場をフランスにおける無免許賭博に分類。常時アクセス可能で拡散性が高い一方、認可事業者より保護策が弱い点を問題視し、依存リスクや公正性の懸念、本人確認・年齢確認の欠如を制限理由に挙げた。 この整理に立てば、オッズを掲示するトップページは"中立な情報"ではなく、商品マーケティングの機能を持つと当局は捉える。利用者の本人確認や未成年アクセス制御、整合性確保の仕組みが備わっているかどうかが、地域向けサービスとして許容されるかの判断材料になる。 一方で今回の遮断は、Polygon上の決済コントラクト自体を対象にしていない。Polymarketは、自社の分配（フロントエンド／API）と決済（オンチェーン）を区別しており、地理的制限の案内ではフランスをフロントエンドとAPIの両方で"closed only"（既存ポジションのクローズは可能だが新規は不可）としている。IPの適格性チェックはpolymarket.com上で行われ、地理的アクセス制御は運営側インフラで実装されている。 またPolymarketは、中核となる注文板をハイブリッド方式と説明する。注文のマッチングはオフチェーンで行い、約定取引はPolygon上の取引コントラクトでアトミックに決済されるとしている。取引はノンカストディアルだという。今回のフランスの命令は、ウェブサイトとサービス・インターフェースへの到達性を狙ったもので、オンチェーンの決済レイヤーの禁止を示す記載はない。 要するに影響は、一般利用者が商品を"見つけて使える状態"にある。直感的なフロントエンド、確実な注文送信、オフチェーンのマッチング、地理的適格性チェック、流通パートナーが扱えるコンプライアンス姿勢といった商業導線が、ISP遮断で寸断された。 欧州の対応はEU全体で統一された禁止ではなく、各国の個別措置が積み重なる形になっている。ANJは、予測市場を制限・遮断した欧州の法域として、ドイツ、ベルギー、ルーマニア、スイス、ポーランド、オランダ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、ウクライナ、チェコの12カ国・地域を挙げた。 直近ではスペインが例となる。2026年5月26日、同国の賭博規制総局は、無免許賭博の可能性に関する手続きの暫定措置として、PolymarketとKalshiのウェブサイト遮断を命じた。スペイン当局は、免許の重要性に加え、本人確認、未成年のアクセス制御、自己排除（セルフエクスクルージョン）といった保護策を重視した。 この"国別パッチワーク"は、予測市場に難しい選択を迫る。強固なジオブロックは当面の規制リスクを下げ得るが、フランスの事例は、取引だけを絞る措置では、オッズ表示や到達範囲そのものを賭博サービスの一部とみなす当局を満足させにくいことを示した。本人確認の強化や消費者保護で対応できる論点もある一方、免許取得は国ごとに異なる法的枠組みへの適合を要求する。 足元の焦点は、欧州で予測市場が賭博として扱われる国が増える中、Polymarketがフロントエンドの統制、規制対応、流通モデルをどこまで見直し、主流層へのアクセスを維持するのかに移っている。フランスは、当局の影響力が決済ロジックではなく、アクセスと流通のレイヤーにあることを示した。

7月21日、暗号資産分野の記者エレノア・テレット氏が関係者情報として伝えたところによると、トランプ大統領はCLARITY法（Digital Asset Market Structure Act）に倫理規定を盛り込むことに同意した。ホワイトハウスが同法案の倫理枠組みで合意に達し、数カ月にわたり続いてきた暗号資産規制法案の最終的な主要ハードルが取り除かれたという。 法案文は早ければ同日にも公表される可能性がある一方、若干遅れる余地もある。報道時点で民主党側は具体的な条文をまだ確認していない。これを受け、PolymarketではCLARITY法が2026年までに成立・署名される確率が43%へ反発。調査会社Galaxy Researchは以前、2026年中の成立可能性を「五分五分程度」とみていた。 経緯としては、7月16日にトランプ氏が共和党のバーニー・モレノ上院議員、シンシア・ルミス上院議員、ホワイトハウスの暗号資産担当顧問パトリック・ウィット氏と会談したものの、その時点では合意に至らず、最終的に月曜夜に大統領自身が取りまとめたとされる。倫理条項は、在任中の連邦政府高官（大統領、副大統領、議員を含む）がデジタル資産で利益を得ることを制限する狙い。争点の中心は、トランプ家のミームトークンおよびWorld Liberty Financialをめぐる問題だった。先月開示された財務資料で、トランプ氏の暗号資産収益が約14億ドルに達したことが示され、交渉が停滞した経緯がある。 8月休会前の最終局面 CLARITY法が成立すれば、デジタル資産産業に対する初の包括的な連邦規制となり、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の所管を明確化する。米下院は2025年に賛成294、反対134の超党派多数で可決。上院銀行委員会も今年5月14日に15対9で承認した。現在は本会議採決を前に最終調整が続いている。 条文は数日内の公表が見込まれ、その後に上院本会議で採決へ進む見通し。タイムリミットは8月の最初の休会前で、上院は8月7日から休会入りし、9月14日に再開する。可決された場合は文言調整のため下院に差し戻され、最終的に大統領署名へと進む。 7月中旬には上院の票読みが一時的に逼迫した。共和党のリンジー・グラム上院議員（サウスカロライナ州）がウクライナ訪問後の7月11日夜、71歳で大動脈解離により急逝し、共和党の上院議席数は53から52に減少。AP通信によれば2日後、ヘンリー・マクマスター知事がグラム氏の姉ダーリン・グラム・ノルドーン氏を指名し、7月14日に就任して空席は直ちに補充された。 一方、共和党のミッチ・マコネル上院議員は6月14日の入院以降、採決を欠席しており、7月12日時点で「まだ復帰の準備ができていない」と述べたまま、その後の復帰見通しに関する更新は伝わっていない。上院規則22条のクロージャー（討論終結）手続き上、当時マコネル氏が不在のままだと、出席している共和党議員の実数に加えて少なくとも民主党票8票の上積みが必要になる。 トランプ氏はTruth Socialで、上院に対しCLARITY法の早期可決を促し、故リンジー・グラム氏への敬意だと位置づけたうえで、中国にデジタル金融とAIで主導権を握らせないためだと強調した。 ホワイトハウス側の人事面でも、推進の切迫感がにじむ。暗号資産担当顧問のパトリック・ウィット氏は今週、ジョージア州陸軍州兵で義務的訓練のため離任予定だったが、訓練が延期され、法案推進のため職務継続が可能になった。副官のハリー・ユング氏は2週間後に退任すると表明している。 "one-yard line"か、"elephant in the room"か 業界ロビーのメッセージは明快だ。ブロックチェーン・アソシエーションCEOで元CFTC委員のサマー・マーシンガー氏は7月16日、ワシントンD.C.のInjective Summitで、法案の中核条項は「合意に極めて近く、詰めるべきは細部のみ」と述べ、倫理問題を「elephant in the room（誰もが認識する最大の障害）」と表現した。議会に対しては「倫理条項の判断は私たちが気にする話ではない。政治であり、議会と選挙で選ばれた人々の領域だ。だが、それが法案の他の部分に費やした努力を台無しにしないでほしい」と訴えた。 コインベース副社長で元SEC職員のライアン・バングラック氏も7月中旬にCNBCで、「CLARITY法はone-yard line（ゴール目前）にあり、成立の勢いは明らかだ」と踏み込んだ。上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は「合意への道筋はあるが、時間が足りなくなっている」と慎重に語った。要するに、倫理条項の書き方は議会に任せるが、他の部分を止めないでほしいという立場だ。 批判の中心は民主党側で、倫理規定そのものの不十分さが俎上に載る。7月14日、クリス・マーフィー上院議員はFacebookでCLARITY法を「暗号資産業界が支援し、銀行システムとより広い経済への影響力拡大を狙う法案」と批判し、「大統領と家族が在任中に暗号資産（ミームトークンでもステーブルコインでも）を発行することを禁じる規定」を明確に求めた。エリザベス・ウォーレン氏、ジャック・リード氏、クリス・バン・ホーレン氏らも7月中旬、「現行版のCLARITY法は支持できない」との立場を表明し、消費者保護の強化、利益相反・倫理規則の厳格化、詐欺や市場操作への追加的な防波堤を求めた。マーク・ワーナー上院議員は「進展には非常に悲観的だ」と述べている。 クジラ動向、ETF、企業の暗号資産トレジャリー オンチェーンの大口：CryptoQuantによると、7月20日時点で1,000〜10,000 BTCを保有するアドレスは過去60日で約66,700 BTCを純増し、2月中旬以来の最大の買い集めとなった。同期間に100〜1,000 BTCの中規模アドレスは約77,800 BTCを売り越した。BitfinexのアナリストがCoinDeskに提供したデータでは、7月最初の2週間でクジラのアドレスが合計27万BTC超を積み増し、評価額は約167億ドルに上る。 現物ETF：SoSoValueの週次データによれば、米国のビットコイン現物ETFは5月15日の週から8週連続で資金流出となり、最大流出は6月26日の週の17.9億ドル。7月10日の週に1.97億ドルの純流入へ転じ、7月17日の週も7.567億ドルの純流入となった。イーサリアム現物ETFもほぼ同様で、5月15日から7月2日まで8週連続の純流出後、7月10日と7月17日の週にそれぞれ8,442万ドル、1.05億ドルの純流入に転じた。 暗号資産トレジャリー：StrategyのBTC保有は約844,000 BTCで、この2週間は追加購入がない。7月中旬に株式発行で2.635億ドルを調達したが、直ちにBTCを積み増すのではなく、優先配当や利払いのためのバッファーとして資金を確保した。 日本の上場企業MetaplanetはQ2に2,823 BTCを積み増し、総保有量は43,000 BTCに到達。上場企業として世界3位の規模とされる。7月21日には子会社が転換社債で約5,950万ドルを調達し、BTCの買い増しを継続する計画を示した。 BitMineは先週、ETH保有を7,430 ETH増やし、総保有は5.777468 million ETHに拡大。ETH総供給量の約4.8%に相当するという。うち85%をステーキングに回し、年換算のステーキング収益は約2.47億ドルとしている。同期間に普通株約550万株を平均15.62ドルで買い戻した。トム・リー氏は、これにより購入ペースは鈍化したとしつつ、2025年6月30日にリザーブ戦略を開始して以降、週次の増持は途切れていないと指摘した。 アーサー・ヘイズ：Ember Monitoringによれば、BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズ氏は7月15日にUSDC 250万で1,293 ETHを購入（価格1,933ドル）。7月20日にはFalconXとCumberlandのOTCを通じ、1,876ドルで追加の250万ドル相当のETHを購入した。合計500万USDCで2,625.7 ETHを取得し、平均取得単価は1,904ドル。ヘイズ氏は以前、AIセクターが市場流動性を吸収してBTCに短期的な圧力をかけているが、流動性が戻れば暗号資産市場には反発余地があるとの見方を示している。

INSIGHT：ベトナムは、海外の暗号資産取引所で取引する個人投資家に対し、高額な罰金を科す方針を示した。韓国では、暗号資産を"国家資産"として定義する動きが進んでいる。Cointelegraph Magazineの"Asia Express"より。続きを読む：