米上院、9月15日にCLARITY法案の討議終結動議を採決へ

米上院は9月15日午後2時15分（米東部時間）、デジタル資産市場の監督枠組みを見直す「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）」を審議入りさせるための手続き票として、審議開始動議（motion to proceed）に対する討議終結（cloture）を採決する。60票を確保できれば、法案は本格審議に一歩近づく。 この採決は、2025年7月に下院がH.R. 3633を可決して以来、上院本会議で初めて行われる試金石となる。多数党院内総務のジョン・スーン（共和・サウスダコタ）は8月8日に討議終結動議を提出し、8月休会明けの審議日程に載せた。 CLARITY Actはデジタル資産の連邦監督権限を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）で分担し、現物市場の監督の大部分をCFTCに置く市場構造法案と位置づけられる。今回の手続き票は、審議開始動議に関する討論時間を制限し、上院が法案の審議に入れる状態にするかどうかを問うものだ。暗号資産業界の擁護団体「Stand With Crypto」は8月10日、Xへの投稿で「少なくとも60人の上院議員がCLARITYの審議を前に進めることに同意するか」が争点だと整理した。なお、討議終結動議は撤回・失効し得るほか、全会一致同意により投票の順序や時刻が変更される可能性もある。 60票が鍵を握る背景には、上院の勢力図がある。共和党は53議席のため、仮に全員が賛成しても可決ラインには7票不足する。共和党側に欠席や造反が出れば、必要となる民主党・無所属の賛成票はさらに増える。 民主党内の支持取り付けを巡る綱引きは7月に先鋭化した。民主党の上院議員7人が、倫理規定、消費者保護、不正資金対策、利益相反、市場の健全性に関する条文の強化を求めたためだ。その後も協議は続き、シンシア・ルミス（共和・ワイオミング）が7月22日に、上院銀行委員会と農業委員会の作業を統合した更新テキストを公表している。 法案は下院で2025年7月17日に294対134で可決され、上院に送付された。改訂版の上院テキストが出る前には、上院銀行委員会が5月14日にH.R. 3633の独自案を超党派で15対9で可決している。 反対論は日程よりも条文の中身に集中している。上院銀行委員会の少数党スタッフは8月5日の分析で、主要な抜け穴とする論点を5点挙げ、年金保有資産がリスクにさらされ得るとする証券保護面の懸念のほか、不正資金、金融安定、消費者保護を問題視した。さらに、倫理規定ではドナルド・トランプ大統領が今後得るとされる暗号資産収入14億ドルを防げないとも主張した。一方、支持側は連邦の監督と投資家保護を強化する枠組みだとしている。 9月15日の採決を前に、統合テキスト公表後も未決着の交渉項目が3つ残る。倫理要件、不正資金対策、上院農業委員会の文言のすり合わせだ。7月22日に公表された616ページの草案では、民主党が拡充を求めてきた法執行・制裁関連の文言と並べて倫理章が置かれた。倫理条項は、在任中に大統領、副大統領、議員、連邦判事およびその配偶者が、報酬と引き換えにデジタル資産を発行またはスポンサーすることを禁じる内容で、議会が更新しない限り2029年1月20日正午に失効し、執行は司法省が担う。 不正資金対策と農業委員会文言の調整も引き続き焦点となる。デジタル・コモディティ仲介業者法（Digital Commodity Intermediaries Act、S. 3755）をパッケージにどう組み込むか、分散型金融（DeFi）プラットフォームやミキシングサービスまでどこまで対象を広げるかは、まだ合意に至っていない。 討議終結が成立した場合、審議開始動議に関する追加審議は最大30時間に制限され、その後に動議そのものの採決が行われる。全会一致同意があればこの時間は短縮でき、討論の希望がなくなれば前倒しで投票に移ることも可能だ。審議開始動議が可決されて初めて、上院はCLARITY Act本体の審議に正式に入る。 もっとも、市場では年内成立への見方は慎重だ。予測市場Polymarketでは、H.R. 3633が成立して署名されるかどうかの契約が8月9日時点で21%となり、2月の82%から低下した。賭け金は550万ドル超に達している。 審議入り後もハードルは残る。法案本体の審議を終結させるには別途60票の討議終結動議が必要で、上院で修正が入れば、修正案は大統領署名に進む前に下院へ差し戻される。