警察庁と米連邦捜査局（FBI）などは9月18日、北朝鮮系ハッカー集団WaterPlum（別名"Contagious Interview"）が、採用担当者や暗号資産関連企業を装った偽の求人で開発者を誘い、プログラミングテストや共同開発を口実に悪性コードを実行させていると共同で明らかにした。 発表によると、同集団は2025年12月から2026年7月にかけて、100カ国超で3万台以上の端末に感染を広げ、7,000超の暗号資産ウォレットから資金移転やアカウント認証情報の窃取を実行。被害規模は少なくとも暗号資産1,071万米ドル相当とされる。従来の取引所や大手機関中心の攻撃から、個人の開発者、フリーランス、Web3関連人材へ標的を拡大した点が特徴とされる。 攻撃の起点として多いのはフィッシングメールではなく、正規に見える"高給"の求人だ。攻撃者はAI、暗号資産、NFT関連企業を名乗り、SNS、求人サイト、ギグプラットフォーム、フリーランスマーケットなどでソフトウェア開発者に接触。オンライン面接の設定やコーディングテストの依頼へ誘導する。 実害が生じるのは"技術課題"の段階で、候補者にコードリポジトリを送り、ローカルで実行して不具合修正や、ビデオ会議ソフトのトラブルシュートを求める手口が確認された。表向きは通常のJavaScript、Python、VS Codeプロジェクトだが、内部に悪性コードが仕込まれている。WaterPlumは悪性コード入りのNPM（Node.jsパッケージマネージャ）を多用し、BeaverTail、InvisibleFerret、OtterCookie、OtterCandy、StoatWaffleなど複数のマルウェア系統が関与した。 一部は.vscode/tasks.jsonの設定を悪用し、利用者がVS Codeでフォルダを開いて"信頼"すると自動でコードが実行される仕組みになっていたという。被害者側はダウンロード、プロジェクトを開く、指示どおり実行するだけで、背後で静かにマルウェアが導入される。 侵入後は遠隔操作型トロイの木馬（RAT）で端末の長期支配を確立し、情報窃取ツールでデータを収集。主な標的は、ブラウザ保存のアカウント・パスワード、クリップボード内容、キーボード入力記録やスクリーンショット、ウォレットの秘密鍵・リカバリーフレーズなど関連情報、PCや共有フォルダ内のファイル、運転免許証・パスポート等の身分証の写真とされ、最終的に攻撃者管理サーバーへ送信される。 ウォレット残高が当時ゼロでも、秘密鍵やニーモニックが漏えいしていれば、攻撃者はアドレスを継続監視し、入金があった時点で即座に移転できる。端末侵害の影響は個人資産にとどまらず、開発者が持つ企業のコードリポジトリ、クラウド、社内システムへのアクセス権を足掛かりに、機密情報の窃取、社内ネットワークでの横展開、恐喝に使える情報の確保につながる恐れがある。 発表では、WaterPlumが盗んだ身分証情報が別用途でも使われている点も指摘された。北朝鮮のIT要員が被害者になりすまし海外企業に応募して外貨を得るために、盗難身分情報が流用されるという。WaterPlumは偽求人でマルウェアを拡散し、北朝鮮IT要員は海外開発者を装って企業に入り込む構図で、両者は人員とインフラの一部が重なるとされた。 警察庁とFBIは、WaterPlumの構成員と一部の北朝鮮IT要員が、朝鮮労働党中央委員会軍需工業部傘下の"313局"に関係していると判断。企業側の本人確認や就業場所確認を回避するため、海外の協力者が自宅に業務用PCを設置し、身分情報を提供し、給与を受領する一方、実作業は北朝鮮やロシアなどからリモートで実施する"在外拠点"型の運用が確認された。日本や米国の現地回線と端末で社内システムにログインできるため、企業は国内勤務と誤認しやすい。 このモデルに関連し、日本当局が国内で同様の施設を把握したのは初めてとされた。捜査では、関係者が北朝鮮IT要員の身元偽装と就労を支援しただけでなく、暗号資産を含む数千万円規模の資金を海外へ移転していたことも判明した。 注意喚起では、北朝鮮IT要員に仕事を提供したり報酬を支払ったり、身分情報、銀行口座、遠隔利用端末などを提供・支援したりする行為が、各国の法令違反や対北朝鮮制裁への抵触となる可能性があるとした。企業リスクは賃金流出に限らず、賃金トラブルを契機に雇用主を恐喝し独自ソースコードを公開した例、サイト保守を請け負った人物が悪意ある改変でサイトを閲覧不能にした例も紹介された。 暗号資産企業が主要標的となっている点も示された。2025年5月、日本の暗号資産取引所がエンジニア職の応募を受けた事例では、応募者がVPN経由で求人を確認し、偽造した履歴書を提出。多数のプログラミング言語、ブロックチェーン技術、暗号資産システム、クラウドに精通するとし、各分野で10以上の関連スキル・経験を列挙していた。経歴には欧州の大学在籍や、短期間で欧州・アジア複数都市での就業が並んでいた。 ビデオ面接で応募者は"マレーシア生まれ、フィンランド在住"と説明し、母語はマレー語と中国語だと主張したが、英語力は学歴・職歴の説明と整合せず、基本的な質問にしか答えられず、履歴書記載の技術の多くを詳細に説明できなかったという。警察庁は、対面面接を拒む、暗号資産での支払いを求める、別画面を見る動作が多い、背後で他人の声が入る、映像・音声が頻繁に途切れるなど、他の疑い例で共通する面接上の特徴も整理した。別画面への視線は第三者の回答を読み上げている可能性があり、画面上は1人でも背後で複数人が協力してスキルを偽装している恐れがあるとしている。 端末感染が判明した場合、マルウェアを削除するだけでは不十分だと各機関は強調する。現時点で資産が移転されていなくても、秘密鍵やシードフレーズ、ブラウザ認証情報がすでに窃取され、攻撃者が動いていないだけの可能性がある。バックドアが残り、機会を待って送金を実行するケースも想定される。 対策として、暗号資産を保管する端末や機微情報を扱う環境で、見知らぬ相手から渡されたコードを直接実行しないことが推奨された。検証が必要な場合は日常環境から隔離したサンドボックスや仮想マシンを用い、実行前に難読化されたコード、判読困難なコード、自動ダウンロードを行うコードの有無を確認する。curl、base64、mshta、InvokeWebRequestなど、ダウンロードやエンコード、実行の秘匿に使われやすいコマンドを含むスクリプトは目的を理解できない限り実行しないよう求めた。 ウイルス対策ソフトが感染を検知した場合や、疑わしい雇用主から提供されたプログラムを過去に実行した心当たりがある場合は、直ちにネットワークから切断することが望ましい。マルウェアを除去できたとしてもウォレット情報の漏えいを前提に、新しい安全な端末で新規ウォレットを作成し、資産を移転し、新しいニーモニックはオフラインで保管するべきだとした。感染端末に未発見のバックドアが残る可能性があるため、必要データをバックアップした上で、OSを完全に再インストールまたは初期化する対応が最も安全とされる。

Rita 世界的な金融引き締めの再加速が株式市場を押しつぶすのではないかとの警戒が強まる中、J.P.モルガンは「株価の錨は企業業績にある」との見方を示した。9月18日付（2026年）の「Global Market Strategy」で、先進国中銀が同時並行で引き締めに傾きつつあると指摘している。 報告書によれば、日本銀行は追加の引き締めに踏み切り、欧州中央銀行（ECB）、豪準備銀行（RBA）、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、ノルウェー中央銀行（Norges Bank）と並んで利上げ組に加わった。年内はスウェーデン中銀（Riksbank）と英中銀（BOE）も追随する見通しで、先進国で据え置きを続けるのはカナダ中銀（BOC）のみとしている。 米国では、FRBのウォーシュ議長が会見で物価安定へのコミットメントを改めて強調した一方、追加のフォワードガイダンスは示さなかったと、J.P.モルガンのファビオ・バッシ氏はまとめた。ドット・プロット中央値は「年内あと1回の利上げ」を示し、2027年は据え置きが中心。ただし18人中8人は2027年の追加利上げを見込む。利下げは2028年と2029年にそれぞれ25bpずつと予測され、中立金利は3.25%へ引き上げられた。 J.P.モルガンはFRBが12月に25bp利上げすると想定。成長が底堅くインフレが粘着的というマクロの基準シナリオが続く場合、2027年初に「3回目」の利上げに踏み込むリスクもあるとみる。 ■先進国で"同時利上げ"へ FRBの動きは、弱い労働市場を受けて2025年末に行われた"保険的利下げ"を打ち消すものだと位置づけた。OISフォワードは概ね適正に織り込まれているとして、米国債利回り見通しを上方修正。2年債目標を4.70%、10年債目標を5.05%に引き上げた。 BOEは今週据え置いたが、中東紛争が長引けば引き締め余地があるとの姿勢を示した。J.P.モルガンはBOEが11月に25bp、さらに来年2月にも25bp利上げすると予想する。 日銀は25bp利上げを実施し、反対票が2票あった。J.P.モルガンは日銀が12月にも25bp追加利上げを行うと見込む。ECBについては、12月と2027年3月の利上げを想定。一方、市場は同期間で約70bpの引き締めを織り込んでいるという。 ■株式は"金利"より"利益" 同行の中核シナリオは、利上げが浅い範囲にとどまる限り、株式は金利要因より業績主導で動きやすく、金利上昇の影響は限定的というもの。昨年の"保険的利下げ"が一部巻き戻されても、リスク資産は吸収可能とみる。 警戒点は、イールドカーブがより大きな利上げ局面を織り込み始めるか、長期金利が大きく上振れするかにある。長期の経験則として、米10年債利回りとS&P500のPERには「逆U字型」の関係があり、転換点は利益成長の環境で左右されると説明。市場コンセンサスの予想EPS成長率は20%超を維持し、S&P500は2027年EPSの約18倍で取引されている。成長見通しが実現すれば、過去のパターンではPERの支えが続き、10年債利回りが6%に近づいても株式は耐え得る可能性があるとしている。 金利上昇の直接的なファンダメンタルズへの打撃は緩やかだとも指摘。企業債務は固定金利・長期が中心で、金融株の収益性改善や潤沢な現金の運用収益増が逆風の一部を相殺している。より重要な二次的経路として、金融環境の引き締まりがAI投資サイクルを周辺的に減速させるか、金利上昇が所得階層間の支出格差を広げるかを挙げ、金利ショックを一律に想定するよりも、バランスシートの質とマージン耐性を重視すべきだとした。 ■利上げ局面で大型テックが優位 J.P.モルガンはS&P500各セクターのベータを1年SOFRに対して分析。直近1カ月では、コミュニケーション・サービスがベータ+6%（R²=56%）、情報技術が+3%（R²=14%）、エネルギーが+7%（R²=52%）で、金利上昇局面で指数をアウトパフォームした。 ヘルスケアはベータ8%だがディフェンシブ性で相対的に底堅かった。資本財・サービス（Industrials）はベータ13%（R²=75%）、不動産（Real Estate）はベータ9%（R²=80%）で、金利感応度が高いアンダーパフォーム組と位置づけた。小型株はベータ8%（R²=81%）で大型株指数に対して3.4%下回った。大型株はベータがゼロ近傍で、金利変動の影響を受けにくい。同行は大型株、テクノロジー、コミュニケーション・サービスに強気スタンスを再確認している。 ■原油：ブレント100ドル超は長続きしにくい 中東情勢の緊張でブレント原油は1バレル100–110ドルへ上昇し、5月末以降の75–100ドルのレンジを上抜けた。J.P.モルガンは、中東で"恒久的"な紛争が続く想定でも、ブレントが100ドル超で持続的に推移する可能性は低いとみる。 供給ショックは、開戦前の余剰、増産分、在庫により多くが相殺されており、均衡メカニズムは精製品価格上昇による需要破壊にあるという。商品戦略チームは、イラン関連の紛争終結について明確な基準シナリオを持てなくなったとしつつ、米国の経済的痛みの閾値は既に超えたものの、出口戦略は不透明と指摘。ブレント価格は推計フェアバリューを約90ドル上回っており、追加供給喪失への懸念に見合うリスクプレミアムが乗っているとしている。 ■米中首脳会談：象徴性は大きいが実務のハードルは高い J.P.モルガンによれば、中国の国家主席は9月23–25日にワシントンを訪問し、トランプ大統領との年内2回目の首脳会談が見込まれる。関係は関税問題から、通商・技術を巡る対立、制裁拡大、サプライチェーンのデカップリング、エネルギー安全保障へと焦点が広がった。訪問の象徴的意味合いは大きい一方、実質面での合意ハードルは高いとした。 同行の基準シナリオは、"管理されたデカップリング"の枠組みの中での戦略的妥協であり、包括的な"グランド・バーゲン"ではない。投資家は、中東での緊張緩和や海上安全保障協力と引き換えに、限定的な通商政策緩和を引き出すといった取引型の連動に発展する可能性を警戒している。仮に実現すれば、地政学リスクプレミアムの低下と信頼感改善を通じ、グローバル景気循環の圧力が一時的に和らぐ可能性がある。 ■資産配分：株式と新興国をオーバーウェイト J.P.モルガンはグローバル株式に前向きで、FRB利上げ局面でも大型株・高品質グロース・テクノロジーが上昇を主導すると予想する。利上げ幅が限定的でマクロ環境が底堅ければ、相場の裾野が広がる展開もあり得るとした。 債券では、米国とドイツの短期金利は中銀のベンチマーク対比で相対的に割安とみる一方、市場はなお追加利上げを織り込んでいる点を認めた。為替では、FRB見通しの再織り込みとウォーシュ議長のタカ派的発言を背景にドルが強含み、先進国通貨に対してさらに上値余地があるとの見方。新興国については、新興国通貨をオーバーウェイト、金利はニュートラル。クレジットはFRB利上げに対して最も耐性の高い資産クラスとし、欧州クレジットではハイイールドより投資適格を選好した。 世界の引き締め局面は再び動き出したが、J.P.モルガンは"浅いサイクル"にとどまるとみる。インフレ指標が想定以上に高止まりし、FRBがより攻撃的な利上げへ移行せざるを得なくなった場合でも、株式の"利益という錨"は機能し続けるのかが焦点となる。 免責事項 本稿は、第三者の証券会社リサーチ（J.P.モルガン、2026年9月18日）をもとに、Chaoxiang Researchが公開情報を加味して整理・解釈したもの。記載のレーティング、目標価格、利益予想などの判断は当該証券会社アナリストの見解であり、同社の立場のみを示す。Chaoxiang Researchの見解を反映するものではなく、投資助言ではない。市場にはリスクがあるため、投資判断は各自で行うこと。本稿は有価証券の売買の根拠として利用すべきではない。

ME Newsによると、MyTokenのデータでは9月20日（UTC+8）時点で、直近24時間に暗号資産市場全体の先物ポジション清算額が3億1,500万ドルに達した。銘柄別では、BTCが5,694万ドル、ETHが5,802万ドル、SOLが1,011万ドル、XRPが1,353万ドルの清算となった。（出所：MyToken）

Odaily Planet Dailyは、CoinGlassのデータとして、直近1時間で暗号資産市場全体の清算総額が8,162万ドルに達したと伝えた。内訳はロングが7,694万ドル、ショートが468万ドル。銘柄別ではETHが約2,598万ドル、BTCが約2,439万ドル、SOLが約765万ドルの清算となった。

9月20日付のThe Wall Street Journalの報道によると、予測市場プラットフォームのPolymarketは、米国での事業拡大を急ぐ過程でデビットカード不正への対応に不備があった。 今年2月、Polymarketの米国向けプラットフォームでデビットカード決済を処理する事業者が、多数の不正者が盗難デビットカードをアカウントに紐づけ、賭けの実行や資金の引き出しを通じて管理下の口座へ移転しようとしていたことを確認。損失は少なくとも1,000万ドルに達した。 不正のピーク時には、入金の80％超が不正としてフラグ付けされ、業界標準とされる約1％を大きく上回った。

ChainCatcherによると、2月にPolymarketの米国向けベッティング・プラットフォームでデビットカード決済を処理する事業者が、不正利用者の流入が止まらない状況を報告した。ユーザーが盗難デビットカードをPolymarket（米国）アカウントに紐づけて賭けを行い、資金を自ら管理する"クリーン"なカードや口座へ出金して資金洗浄を図ったとされ、少なくとも1,000万ドルの窃取を狙っていたという。 同決済事業者は、入金の80％超を不正として拒否したこともあった。これは業界標準とされる約1％を大幅に上回る水準。社内では従業員がCEOのShayne Coplan氏に懸念を伝えたが、関係者によれば、Coplan氏は"成長を優先し、規制当局に見つかったら罰金を払えばよい"趣旨の対応を示したとされ、コンプライアンス部門は衝撃を受けたという。

Odaily Planet Dailyによると、米連邦捜査局（FBI）や日本の警察庁（NPA）を含む複数の国際機関が共同で警告を発出した。北朝鮮関連のハッキング集団WaterPlum（別名Contagious Interview）が、AI、暗号資産、NFT分野の企業を装い、2025年12月から2026年7月にかけて世界のIT開発者を標的に攻撃を続けているという。 攻撃者はSNSや求人・採用プラットフォームを通じて求職者に接触し、技術面接やプログラミング試験を装って不正ファイルのダウンロードを誘導。100以上の国・地域で3万台超の端末が感染し、7,000以上の暗号資産ウォレットから情報が窃取された。少なくとも1,071万ドルが攻撃者側の管理下にあるウォレットへ送金されたとされる。

ChainCatcherがForbesを引用して報じたところによると、米連邦捜査局（FBI）や日本の警察庁（NPA）などが参加する国際的な注意喚起が発出され、北朝鮮と関連するハッキング集団WaterPlum（別名：Contagious Interview）が、偽の求人を用いて世界のIT開発者を標的にしていたと警告した。発表では、同グループが2025年12月から2026年7月にかけ、AI、暗号資産、NFT分野の企業を装って採用案件を提示し、SNSや求人プラットフォームを通じて求職者に接触。技術面接やプログラミングテストを名目に悪意あるファイルのダウンロードを促し、端末への侵入を図ったという。被害は100超の国・地域で3万台以上に感染が確認され、7,000超の暗号資産ウォレットからデータが流出。攻撃者が管理するウォレットには少なくとも1,071万ドルが流入したとされる。

ChainCatcherによると、ロイターが関係者の話として報じたところでは、中国のメモリーメーカーCXMT（長鑫存儲技術）は、主力のDRAM事業に加えてNANDフラッシュメモリーチップ市場への参入を準備している。参入が実現すれば、Samsung Electronics、SK Hynix、Micron、YMTC（長江存儲科技）などと競争する構図になる。 関係者によれば、CXMTは北京の新工場にNANDフラッシュの研究開発（R&D）兼パイロット生産ラインを設置する計画で、NAND開発プロジェクトを含む研究機関も北京に設立する方針だという。こうした計画はすでに顧客とも協議しており、AIシステムやスーパーコンピューター向けにチップ調達を目指すスタートアップも含まれる。 R&Dラインの稼働時期や大規模な商業生産に移行するタイミングは現時点で不明。AIサーバー需要を背景とした世界的なメモリー不足は少なくとも2027年まで続く見通しとされ、メーカー各社はDRAMやHBMへの投資を優先しているため、NANDの増産余地は限定的だという。 CXMTは7月のIPOで579.2億元を調達した。なおYMTCは2022年に米国のエンティティ・リストに追加されている。