ストラテジーは先週、$MSTR株を12億ドル相当売却した。一方でビットコイン（$BTC）の追加購入は行っていない。保有する$BTCは引き続き847,363枚。

データによると、米国の現物ビットコイン（BTC）ETFは今月、純流出が40.6億ドルに達した。月間ベースでは過去最大の解約規模で、2025年2月に記録した従来の最高水準35.6億ドルを上回った。

アナリストによると、ビットコインは重要なサポート水準をかろうじて維持している。米国のビットコイン現物ETFでは週次の資金流出が18億ドルに達し、同時にFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測が強まっているという。

グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は、Strategyのバランスシートと優先株の設計を巡る懸念が強まる中、市場の信認回復には30億ドル超のビットコイン（BTC）売却が有効になり得るとの見方を示した。向こう2年間の現金債務の大半をBTC売却で賄えるとしている。 同氏は、Strategyが優先株STRCの配当率を50bp（0.50%）引き上げる可能性があるとも述べた。一方で、その場合でも2年間で約1億ドルの追加負担が発生し、「市場の信認にはおそらく寄与しない」と指摘した。発言当時、STRCは額面（パー）100ドルを大きく下回って推移し、BTCは59,000～60,000ドルのサポート帯を試す局面だった。 ■30億ドル超のBTC売却で2年分の資金需要をほぼカバー パンドル氏は、優先株がディスカウントで取引され続ける状況では、配当率引き上げよりもBTC売却の方が効果的だとの見立てを示す。Strategyの優先配当の年間負担は約12億ドルで、主にSTRCや他の優先性商品が要因。 STRCは基準価格の100ドル近辺での取引を想定した設計だが、金曜日には一時71.25ドルまで下落し、額面比で約29%下回った。出所：X 同社は最新の8-Kによれば、米ドル準備金を3億ドル積み増し、14億ドルとした。CryptoQuantは、この準備金で配当を賄える期間は約14カ月にとどまり、かつては7年超あったクッションが大きく縮小したと分析。BTC購入をいったん停止し、現金ポジションを再構築すべきだとも提言した。現金準備が2026年に38%減少したことから、投資家の関心が資本構成に向かいやすい状況だという。 ■ノボグラッツ氏、BTC下落をStrategy不安と関連づけ Galaxy DigitalのCEO、マイク・ノボグラッツ氏は、直近のBTC下落について「MicroStrategy主導の複雑な構造を巡る信認崩れ」が背景にあると述べ、BTC全体の信頼感にも波及していると主張した。売りの要因として、米金融政策のタカ派姿勢や暗号資産センチメントの悪化も挙げた。 ノボグラッツ氏は、Strategyが32BTCを売却したことで、「マイケル・セイラー氏の会社は決してBTCを売らない」という見方が傷ついたとも指摘。売却は5月26日～5月31日に実施され、平均売却価格は1BTCあたり約77,135ドル。保有総量に比べれば小規模だが、2022年12月以来初のBTC売却として注目された。 セイラー氏が共有したStrategyTrackerのチャートによると、同社の保有量は847,363BTC。2026年6月28日時点の評価額は508.8億ドルで、購入は計113回、平均取得単価は1BTCあたり75,653ドルとされる。 ノボグラッツ氏は、59,000～60,000ドルのサポートを割り込めば、BTCが45,000ドル方向に向かう可能性があると警戒した。これは市場予想であり確定的な結果ではなく、売り圧力が継続するかどうかに左右される。 ■mNAVが初めて1.0割れ、資金調達モデルに逆風 こうした見方が交錯する中、Strategyの企業価値倍率（mNAV＝企業価値÷純資産価値）が初めて1.0を下回った。株式市場での評価が、バランスシート上のBTC現物価値を下回ったことを意味する。 同社は、株式や優先株を有利な条件で発行して資金を調達し、BTCを追加購入するモデルに依存してきた。MSTRやSTRCが弱含む局面では、既存株主の希薄化や債務負担の増加を伴わずに資金調達を進める難度が上がる。 MSTRは金曜日終値が82.31ドルで、週次では26.86%下落。年初来では45%超下げている。BTCも59,000ドル近辺と20カ月ぶり安値圏で推移した。出所：X それでも同社は6月15日～6月21日に520BTCを3,490万ドルで購入した。セイラー氏は昨日、StrategyTrackerのデータとともに「We're gonna need more charts」と投稿し、同社のBTC財務戦略への注力姿勢を示した。 ■BTC売却以外の選択肢も議論 CryptoQuantは、STRCを支えるためにBTC売却が必須ではなく、現行11.5%の配当利回りを引き上げるなど別の手段もあると指摘。ただしパンドル氏は、投資家が現金カバーと優先配当負担に注目し続ける限り、配当引き上げだけでは信認回復につながりにくいとの見方だ。 ビットコイン支持者サムソン・モウ氏は、STRCには「自己修復メカニズム」があると主張。株価が100ドルを下回るとStrategyが新規のATM（at-the-market）発行を停止し、価格下落により新規購入者の実効利回りが上がるため、需要を呼び込み、時間をかけて額面近辺に戻る可能性があるという。 また、既報のとおりRippleのCEOブラッド・ガーリングハウス氏も先週、StrategyのBTC調達手法を批判した。BTC自体には強気姿勢を維持しつつ、セイラー氏の優先株モデルがSTRCの過去最安値更新とともに暗号資産市場全体に悪影響を与えたと述べた。

THE BLOCKによると、ビットコインは前週の急変動を受けても6万ドル水準で踏みとどまっている。米国の現物ビットコインETFでは、6月22日から6月26日にかけて純流出額が17.9億ドルに達し、週次としては過去最高水準の一つとなった。市場ではFRBが少なくとももう1回の追加利上げに踏み切るとの見方が織り込まれつつあり、アナリストはオプション市場でプットに資金が集まっていると指摘した。

ブラックロックはCoinbase Primeに7,432BTC（約4.46億ドル相当）を入金した。これは同社にとって、単日ベースで過去最大のBTC純流出となる。

CryptoQuantのアナリスト@Darkfost_Cocによると、ビットコインが6万ドル水準を再び試したタイミングで、バイナンス関連の入金アドレスに22万BTC超、OKX関連の入金アドレスに33万BTCがそれぞれ移動した。取引所の入金アドレス向け送金としては、2023年の弱気相場以来で最も高い水準だという。 入金アドレスへの送金増は、売り圧力が高まり得る兆候とみられる。一方で、送金が直ちに売却完了を意味するわけではない。

MicroStrategy（マイクロストラテジー）から社名変更したStrategy Inc.で、投資家心理の冷え込みを象徴する局面が訪れた。2026年6月下旬時点で、同社の企業価値ベースの純資産倍率（mNAV）が1.0を割り込み、株式市場が同社全体をバランスシート上のビットコイン保有額より低く評価する状態となった。 企業価値（EV）は約504億ドル。一方、保有ビットコインの価値は約511億ドルとされる。株価は6月下旬に約82ドルまで下落し、2024年11月の高値550ドルから約85%の急落となった。 同社が保有するビットコインは約84万3,000〜84万7,000BTC。ビットコイン価格が約6万ドル近辺で推移する中でも、保有規模は依然として巨額だ。もっとも、取得平均単価は1BTCあたり約7万5,000〜7万6,000ドルとされ、簿価ベースでは全体として含み損の状態にある。 プレミアム評価の根拠が薄れる これまでの強気シナリオは、Michael Saylor（マイケル・セイラー）氏の戦略とレバレッジを背景に、同社株が保有ビットコイン価値を上回るプレミアムで取引されるという見立てだった。だが、その前提は大きく揺らいでいる。 ビットコイン自体が6万ドルを下回る水準で伸び悩む一方、Strategyは現行価格を上回る水準で買い増してきた。mNAVが1.0を割り込んだことは、同社が"レバレッジを効かせたビットコイン投資"という物語から、ディスカウントで取引されるクローズドエンド型ファンドに近い見え方へと再評価されたことを示す。 2022年以来の売却、32BTCの処分が波紋 追加の材料として、Strategyは2026年5月26日から5月31日にかけて32BTCを売却した。平均売却価格は1BTCあたり約77,135ドルで、売却額は約250万ドル。ビットコインの売却は2022年以来とされる。 株価がNAVを下回る局面でのビットコイン売却は株主価値を希薄化させるとの批判もある。取得平均単価が約7万5,000〜7万6,000ドルとみられる中、7万7,000ドル台での売却は利益幅が極めて薄い点も市場の視線を集めた。 投資家への含意：買い手不在と財務懸念 Strategyは過去数年、ビットコインの最大級の継続的買い手の一社だった。仮に同社が積み増しから保全重視へ転じれば、市場から大口の買い需要が後退する可能性がある。 取得平均単価が約7万5,000〜7万6,000ドル、価格が約6万ドル近辺という前提では、保有全体で約20%の未実現損を抱えている計算となる。さらに価格が大きく下落すれば、負債の管理や、かつて評価材料だったレバレッジ戦略を維持できるかといった点で懸念が強まり得る。

米国の現物ビットコインETFは2026年6月、純流出が40.6億ドルに達し、2024年1月の上場以来で最悪の月となった。資金流出は7営業日連続で続き、1日あたりの純流出額は最大で6億9630万ドル、次いで4億4500万ドルを記録した。 影響が大きかったのはブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）。世界最大の資産運用会社である同社のETFからは、集中的な5日間で約13億ドルが流出した。 米国の現物ビットコインETF全体の総資産は約728.2億ドルまで縮小。ビットコイン価格は6万ドルを下回って推移し、年初来安値は5万8190ドル近辺。年初来では約30%下落している。 背景として、市場ではSOPR（Spent Output Profit Ratio）が、保有者が利益確定か損切りかを示す指標として「投げ売り局面（capitulation phase）」を示唆しているとの見方がある。長期保有者の一部で、損失を確定する売りが増えているという。 一方、オンチェーンデータでは、いわゆるクジラ（大量のビットコインを保有するアドレス）がこの下落局面で買い増しを進めていることが確認されている。ETF投資家が解約を加速させる中で、ブロックチェーン上の大口保有者は機関投資家の売りを拾う構図だ。 ETFの解約が発生すると、運用会社は裏付けとなるビットコインを現物で売却する必要があり、市場での実需売りにつながる。流出が価格下落を招き、その下落がさらなる流出を呼ぶという負の循環が意識されている。