トランプ米大統領は、暗号資産関連事業による収入が総額で約$1.4 billionに上ったと年次の財務開示で報告した。新たな開示資料では、ミームコイン事業からのロイヤルティー収入が$635 millionと記載された。World Liberty Financialでは、トークン販売、株式売却、ウォレット収入などから$715 million超の収入があったとしている。

Santimentの中央集権型取引所（CEX）データによると、2026年6月30日までの24時間でUSDe、USDG、ETH、stETHなどの大口入金が増加した。とりわけステーブルコインの入金が目立ち、大口投資家が取引所近くに流動資金を置いている可能性がある。ETHとステーキングETHの入金も確認され、取引所流入が短期の供給要因になり得るとして慎重な見方が出ている。こうした動きは直ちに売買方向を断定できず、現物出来高やその後の資金移動との突き合わせが重要となる。

デジタル資産のトークン化基盤を手がけるSecuritizeは、SPACのCantor Equity Partners IIとの合併完了後、2026年7月2日にニューヨーク証券取引所（NYSE）でティッカー「SECZ」として取引を開始する。取引により約4億ドルの資金を調達し、うち2億2,500万ドルは超過応募となったPIPEで構成される。同社はBlackRockのBUIDLファンドなど機関投資家向けRWA商品のトークン化プラットフォームとして、Apollo、KKR、VanEckなどにサービスを提供している。今回の上場はRWAトークン化分野の主流市場入りを象徴する出来事とされる一方、暗号資産の直接上場やトークンエコノミクスの変更を伴うものではない。

豪州の大手スーパーマーケット、Colesは、ペットケア会社Greencrossの買収について、親会社の投資会社TPG Capitalと協議していると確認した。Greencrossは小売店267店と140超の動物病院を含む資産を持ち、評価額は約40億豪ドルとされる。報道を受けてColesの株価は同日約5%下落した。西オーストラリア州カルグーリーで計画していた新店は、競争を実質的に弱める可能性があるとして、同日に豪競争・消費者委員会（ACCC）が認めなかった。

豪州のノンバンク貸金業者Oak Capitalは、消費者保護法制の適用回避や47件の融資における不当行為を巡り、企業規制当局ASICから連邦裁判所で提訴されている。Oak Capitalは2026年5月に清算手続きに入り、連邦裁判所とビクトリア州最高裁で進行していた関連訴訟は一時停止となった。ASICは、清算後に訴訟を再開するため裁判所に許可を求める方針を示した。Oak Capitalは2024年に運用資産が$700 millionに達していたとしており、今回の清算と監督当局の対応は豪州ノンバンク信用機関のコンプライアンスと信用リスクへの関心を呼んでいる。

7月1日、米JOLTS求人件数が2年ぶり高水準となり、ドル高と米国債利回りの上昇も重なって国際金価格は1オンス当たり$4000を割り込み、約8カ月ぶりの低水準で推移した。インドでは24K金が10グラム当たりRs 1,40,780となり、MCXの金先物は1.10%下落した。銀も軟調で、MCXの銀先物は2.06%安となった。原油は地政学的緊張の緩和を背景にWTIが$69、ブレントが$73と、$70近辺へ下押しした。

バイナンスは、コンプライアンスに年間約$300 millionを投じており、従業員のおよそ4人に1人が安全対策や監督に関わる業務に従事しているとした。取引所は、システムが潜在的な不正の$10. 53 billionを遮断したと説明した。さらに、法執行機関からの要請に313,000件超対応したとしている。

MicroStrategy（MSTR）の株価は、ビットコインが$60,000近辺まで下落する局面と重なり、$86.93で引けて6.20%下落した。米国のスポットBitcoin ETFから月間でover $4 billionの資金流出があったことが、暗号資産関連の売りを強めた。こうした中でウォール街は目標株価を引き下げた一方、同社が公表した5項目のDigital Credit Capital Frameworkを材料に、Benchmarkは$570を掲げて515%の上昇余地があるとみている。