米国上場のイーサリアム現物ETFは、9月28日の約1700万ドルの純流入を最後に9営業日連続で資金が純流出している。累計の流出額は約6億9700万ドルに達し、10月6日には2億190万ドルと直近で最大の1日流出を記録した後、10月9日には5610万ドルへと縮小した。同期間中、イーサリアム価格は月初の約2600ドルから10月11日には2500ドル近辺まで下落した。流出ペースは鈍化しているものの、機関投資家による持続的な資金引き揚げが市場センチメントを左右する主因となっている。

エヌビディアの時価総額が5.8兆ドルを突破して史上最高値を更新し、96営業日にわたる停滞局面に終止符を打った。予想PERは約15倍で、S&P500構成銘柄のうち295銘柄より割安な水準にある。2週間前には、史上最大規模となる1500億ドルの自社株買いを承認した。

10月9日、USDTの発行体であるTetherは、THORChainがTRONブロックチェーン上に置く4つのUSDT金庫アドレスをブラックリストに登録し、約145万USDTを凍結した。これによりTHORChainのTRON上のスワップ機能が停止した。約3時間後、Tetherは同アドレスをブラックリストから除外し、凍結は解除され、資金はそのまま保全された。この一件は、分散型金融プロトコルが中央集権型ステーブルコインの発行体に依存している実態を浮き彫りにし、DeFiの中立性をめぐる議論を呼んでいる。

イランと米国がホルムズ海峡でそれぞれ封鎖を実施するなか、タンカーの通航量は戦前の1日平均125隻から10月には1日平均10隻へと急減した。船員に危険を冒して航行させるため、海運各社は船長の月給を約2万2000米ドルから最高14万3000米ドルへと大幅に引き上げた。一部の会社はさらに2倍のボーナスも用意している。重要航路の輸送リスクが急上昇するなか、原油輸送コストには上昇圧力が強まっている。

仮想通貨データ分析企業CryptoQuantの週報によると、ビットコインマイナーは大規模な売却を停止した。マイナー収入は7月の安値から78%回復し、収益性が改善している。8月21日以降は極端な流出が確認されておらず、当時は約2万9000BTCがマイナー関連ウォレットから移された。足元の1日当たり最大流出量は約1万2000BTCと通常の範囲内にとどまり、サトシ時代のマイナーが9月に動かしたのは約600BTC（1月比70%減）で、保有残高はなお約59万BTCに上る。

XRPLの決済エンジンに約10年潜伏していた脆弱性が、バグ報奨金プログラムを通じて安全研究者により発見・報告された。理論上、攻撃者はDEXの注文を細工して決済エンジンの64ビット整数オーバーフローを悪用し、1件の検証済み取引で1000億枚をはるかに超える使用可能なXRPを生成し、供給上限を突破できた。脆弱性は2015年前後のコードにさかのぼるが、実際に悪用されたことはなく、XRPの総供給量が突破されたこともない。修正はサーバーバージョン3.4.1で公開され、公開当日にはデフォルトUNL検証者の80%超がアップグレードを完了していた。

10月9日までの5営業日で、ブラックロックのiSharesイーサリアム・トラスト（ETHA）に約5億ドルの純流出が記録された。これは同じ期間に米国のイーサリアム現物ETFから流出した5億4,220万ドルの大部分を占める。同ETFの資金流出は9営業日連続で続き、9月29日以降の累計純流出額は7億ドルに迫った。ETHAからの流出額は10月5日から9日までにそれぞれ3,190万ドル、2億190万ドル、1億1,610万ドル、7,110万ドル、5,610万ドルとなり、5日間の合計は4億7,710万ドルに達した。

Securitizeは、Solanaブロックチェーン上で米国株12銘柄のトークン化商品を始めると発表した。対象にはエヌビディアやテスラ、アップルなど著名企業の株式が含まれる。トークン化された株式はいずれも1:1の資産で裏付けられ、24時間365日の取引にも対応する計画だ。Solanaの低コストと高スループットを生かし、現実資産のトークン化用途を広げる狙いがある。