米7月CPIは伸び鈍化で利上げ懸念後退、なお財政赤字拡大と円安圧力が焦点

Huo Xing Financeによると、8月13日に発表された米国の7月CPIは前月比0.1%上昇、前年比3.4%上昇。コアCPIは前年比2.5%上昇となり、インフレは全体として落ち着きつつあることを示した。エネルギー価格の下落が、住居費を中心とする上昇圧力の一部を相殺した。 統計公表後、9月FOMCでの利上げ確率は市場の織り込みで約50%から約40%へ低下し、短期的な政策圧力は和らいだ。一方、このCPIだけで利下げを明確に織り込む段階には至っていない。 より大きな論点は米財政に移っている。米国の財政赤字は拡大が続き、当年度の最初の10カ月累計で約1.8兆ドルに接近。債務残高は約40兆ドルに迫り、利払い費も増勢を強めている。こうした環境下で米国は国債を大量に発行せざるを得ず、今回の入札では10年債利回りが2007年以来の高水準へ上昇、30年債利回りも5.25%近辺まで上昇した。長期の資金コストが、財政による供給増、インフレの粘着性、そして市場のリスクプレミアムに押し上げられている構図が映る。 米金利市場の焦点は、9月に利上げがあるかどうかだけではない。FRBが政策金利を据え置いても、財政赤字と国債供給の増加を背景に長期金利が上昇を続けるのかが問われている。政策金利が将来引き下げに向かっても金融環境が同時に改善するとは限らず、高バリュエーションでレバレッジの高い資産には、長期金利が引き続き主要な逆風になり得る。 アジアでは円が再び160円水準に接近。日本の7月PPIは前年比7.2%上昇となり、日銀の9月利上げ観測を強めた。日本の金融政策正常化が進み、日米金利差が縮小すれば、グローバルな資金配分や円キャリートレードに大きな影響が及ぶ可能性がある。 金（ゴールド）は、利上げのテールリスク低下、ドル安、財政不安の再燃を背景に下値支持を取り戻した。ただし足元の反発は、利回り見通しの変化に伴う戦術的な動きの色合いが濃く、単純なハト派相場というより期待の揺り戻しに近い。今後はジャクソンホール会議と、その後のインフレ・雇用指標が上昇の持続性を左右する。 地政学面ではロシア・ウクライナ戦争が、エネルギー・食料供給リスクを再び市場に持ち込んでいる。両国は黒海沿岸の港湾、エネルギーインフラ、商船を標的とする攻撃を継続しており、ウクライナは穀物輸出の最盛期にある。黒海航路の混乱が深まれば、小麦をはじめとする食品価格の上昇を招き、既存のエネルギーインフレリスクを上乗せしかねない。 総じて、7月CPIはFRBの追加利上げに対する目先の圧力を弱めたものの、高水準の財政赤字、膨張する債務、そして高止まりする長期金利という制約は解消していない。今後のグローバル資産価格は、「インフレ鈍化が続くか」と「財政要因による供給増が長期金利を押し上げるか」の綱引きの影響を強める見通しだ。ビットコインのようなボラティリティの高い資産では、短期的にはFRBの政策金利そのものよりも、米ドル流動性と米長期国債利回りの動向を注視する局面が続く。