米証券取引委員会（SEC）は、5年期限の「Innovation Exemption」を導入し、適格なトークン化証券取引プラットフォームが、公共の無許可台帳上で許可制の自動マーケットメイカー（AMM）と流動性プールを利用できる枠組みを初めて認めた。SECの提出資料では、XRPが2026年3月の解釈で明示的に特定されたデジタル商品（digital commodities）の一つとして記載された。代替的に、トークン化プラットフォームSecuritizeは2026年に40億ドル超のトークン化資産を報告している。業界では、関連する最初の通知が来四半期に出る可能性があるとみられている。

小鵬汽車は、新型中型SUV「L03」のオーストラリアでの価格とパワートレイン構成を確定した。起価格は上路費を除く41,900ドルで、後輪駆動の標準航続、後輪駆動の長航続、四輪駆動の高性能版を用意する。EVは58.3kWhのリン酸鉄リチウム（LFP）電池を搭載し、WLTP航続距離は445km。増程（EREV）版は総航続距離が1000km超で、価格はEV入門グレードと同水準とされ、最大牽引能力は全車1500kgとなる。

インドネシアは世界のニッケル生産の6割超を占め、採掘割当量を前年の3.79億トンから2.5億〜2.6億トンに減らす方針を示したことで、LMEニッケル価格は5月に1トン当たり2万ドルまで上昇した。もっとも、減産の実行力に対する市場の疑念が強まり、価格は1万6500ドルまで戻している。加えて同国はフィリピンからのニッケル鉱石輸入を拡大し、前年は50%増の1530万トン、今年1〜7月も前年同期比67%増となった。

IonQは、量子コンピューティングの難題の一つである誤り訂正に関し、単一の標準CPU上で動作するエンドツーエンドのリアルタイム・デコーダーを実証した。Synopsysとの共同研究では、量子アルゴリズムを従来のエンジニアリングソフトに統合し、特定の複雑な産業設計タスクを最大14.6%高速化した。IonQはまた、SkyWater Technologyの買収による寄与を織り込み、2026年の売上高見通しを4.5億〜4.6億ドルに引き上げた。従来の単独ガイダンスは2.8億〜2.9億ドルだった。

ノボノルディスクのOzempic、WegovyやイーライリリーのMounjaroなどGLP-1系薬剤をめぐり、永久的な視力喪失を引き起こしたとする訴訟が数百件起こされている。原告側は、製薬会社が副作用の可能性を認識しながら、米国での警告表示に反映しなかったと主張している。63歳の糖尿病患者がOzempicの使用後に両眼の視力を相次いで失ったケースもあり、弁護士は相談が約200件寄せられたとしている。

米国のドナルド・トランプ大統領は、給油所での負担を和らげるためとして、米国のディーゼル輸出を停止する提案を支持する考えを示した。米国ではディーゼル価格が歴史的高水準に上昇し、11月の中間選挙を前に共和党議員が有権者の家計負担を軽減する狙いで輸出制限を求めている。米国はディーゼルを1日あたり約130万バレル輸出しており、精製品生産のほぼ4分の1を占める。

The Trade Deskが発表した第2四半期決算は市場想定を下回り、売上高は7.15億ドル（前年比+3%）、調整後EBITDAは2.413億ドルだった。いずれも会社のガイダンスを下回った。AIを巡る競争が激化する中、同社は成長の鈍化と利益率への圧力に直面し、発表後にアナリストが評価を引き下げた。

Meta Platformsの株価は11%高で741.25ドルで引け、2025年4月以来の最大の1日上昇率となった。出来高は約4800万株で、9月8日のAIエージェント「Muse」発表以降の上昇率は累計で20%を超える。Museは無料枠に加え、月額20ドルと100ドルのプランを用意している。Wells Fargoは目標株価を640ドルから796ドルへ引き上げ、MizuhoもAI投資が実際のリターンを示す重要な一歩だと評価した。