オーストラリアのアルバニージー政権は2026年7月1日、「Solar Sharer」制度を開始し、電力小売各社に対し、利用者が同意した場合に毎日11am–2pmの3時間を無料で供給することを義務付けた。無料時間外の電気料金は規制上限を超えない範囲で設定されるが、競争的な小売プランより高くなるケースがあり、非無料時間帯の単価が上がる動きが出ている。小売各社は、使用パターンを大きく変えられない家庭では総額の請求が増える可能性があると警告している。対象はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州南東部、南オーストラリア州で、ビクトリア州でも10月に同様の制度が始まる。

7月1日、スポット金は0.8%下落し、1オンス3974.75ドルとなった。前日には昨年11月以来の安値となる3942.99ドルを付けた。米10年債利回りが4.465%へ上昇し、9月の利上げ確率が67%に高まったことに加え、クリーブランド連銀のハマック総裁が追加利上げに前向きな姿勢を示したことが、利息を生まない貴金属への投資需要を圧迫した。

英ポンドは対米ドルで0.23%下落し、1.3234ドルとなって4日続伸を終えた。6月は0.2%安、上半期では1.6%安となった。米国債利回りの上昇を背景にドルが堅調で、発表を控える米非農業部門雇用者数や新FRB議長ケビン・ウォーシュの発言が注目されている。英政局の不透明感も重なり、財政制約下での景気回復を巡る懸念が投資家心理を冷やしている。

7月1日、インド多種商品取引所（MCX）で亜鉛先物の7月限が3.85ルピー安の1キログラム当たり360.35ルピーとなり、下落率は1.06%だった。出来高は1,080ロット。下流の消費産業で現物需要が弱含んだことを受け、市場参加者がロングポジションを縮小し、先物価格を押し下げたとアナリストは指摘した。

金価格は1%下落して1オンス3969.03ドルとなり、7カ月ぶり安値圏で推移した。米10年国債利回りの上昇とドル高が重しとなり、9月利上げ観測も相場を圧迫している。CME FedWatchでは9月利上げ確率が約67%とされている。加えて、イランが米国の高官との会談を拒否し中東の地政学リスクが意識され、原油価格が上昇した。

米連邦最高裁がTrump v. Slaughterで、大統領が独立機関のメンバーを解任できると判断したことを受け、EU・米間の「Data Privacy Framework（DPF）」の適法性をめぐる批判が強まっている。DPFは年1.7兆ユーロ規模の大西洋横断データ流通を支える仕組みで、Microsoftなど米テック企業が主要な利用者だ。欧州データ保護会議（EDPB）は同判断の影響を評価しており、Noybとフランス国民議会議員のPhilippe Latombeもそれぞれ新たな司法上の争いを進めている。DPFが撤回されれば、企業は国境を越えるデータ移転に関する順守対応で大きな負担に直面する可能性がある。

イランは、ドーハで米国代表団との会談に応じない姿勢を示し、中東での停戦期待が後退した。今回の動きは突発的な外交上の決裂で、定例的な発言や背景説明の域を超えるとされる。これを受け、市場は紅海—ペルシャ湾のエネルギー輸送の安全性を改めて評価し、原油価格は短期的に上昇した。焦点は原油であり、他の具体的な資産への言及はない。

2026年上期、ビットコイン（BTC）では価格下落を受け、100万ドル以上を保有するアドレス数が大幅に減少した。Finboldの「H1 2026 Cryptocurrency Market Report」によると、2026年1月1日から6月30日にかけて、100万ドル以上のビットコイン保有アドレスは148,084から121,431へと減り、26,653件（18%）減少した。減少の中心は100万ドル〜1,000万ドルの層で、131,716から107,989へと23,727件減少し、市場調整の影響を最も受けた。