国際決済銀行（BIS）の研究者は、公式統計データを第三者が独立して検証できるようにする概念実証をXRP Ledger（XRPL）上で実施した。機密性の高い元データをオンチェーンに載せるのではなく、データの暗号学的フィンガープリントをXRPLにアンカーする設計を採用した。XRPLを選定した理由として、名目手数料の低さ、コンセンサスのファイナリティの速さ、開発者向けリソースとコンセンサス・プロトコルに関する研究の蓄積を挙げている。管理されたプロトタイプ試験では、公開が約3〜5秒、検証が約1〜2秒だった。

ニューヨーク市で検討されている「Delivery Protection Act（Intro 0518）」は、宅配事業者に配送員の直接雇用を求め、ラストマイル業務での下請け活用を制限する内容だ。Amazonは、この制度により配送コストが267%上昇し、各世帯の年間負担が664ドル増える可能性があると指摘した。さらに、40以上の配送サービスパートナー（DSP）と5,000人超の雇用が影響を受け、同社が市外への拠点移転やニューヨーク市からの撤退を迫られ得るとしている。これらの見通しは、Fox News Digitalに対する同社の説明による。

ウーバーは、管理階層のスリム化と中核事業への資源集中を目的に、世界で3,000人超の人員削減を実施すると発表した。削減規模は全従業員のおよそ10%にあたり、社員数は2021年の水準に戻る。あわせて出社方針も厳格化し、ほぼ全社員に指定拠点での勤務を求め、リモート職は約1%に絞る。アナリストは、今回の削減で年間最大20億ドルのコスト削減につながる可能性があるとしている。

Uberは世界の従業員数を約10%削減し、約3,300の職を削る方針を示した。組織の簡素化に向け、運営と技術チームの統合や「マイクロチーム」の約50%削減、管理階層の圧縮を進める。併せて大半の社員に出社を求め、在宅勤務者は約1%未満となる。今回の人員削減はBloombergが最初に報じた。

イランとの戦争が続く中、ホルムズ海峡の通航が滞り、世界の石油・天然ガス供給の約20%が制約されている。原油価格は今週、1バレル＝90ドルを上回った。エネルギー価格の持ち直しはインフレの上振れ圧力となり、米インフレ率はFRBの目標である2%をなお上回っている。FRB議長のウォーシュは2%目標へのコミットメントを改めて示す一方、基調的なインフレの流れが改善しなければ、追加対応が必要になる可能性があると述べた。

米陸軍は、次世代の機動型情報ノード「TITAN」システムの量産に向け、PalantirとAndurilに総額1.92億ドルの生産契約を授与した。内訳はPalantirが1.27億ドル、Andurilが6500万ドルとなる。契約には今後18カ月で8セット（高性能版4、基本版4）を納入する内容が含まれる。発表は米陸軍が行った。

サウスウエスト航空は、オースティン、ナッシュビル、ボルティモア、ホノルルで初の空港ラウンジを開設する計画を明らかにした。JPMorgan Chaseと提携し、ラウンジ利用権を提供するChase発行の提携クレジットカードを2027年に投入する。建設工事はすでに始まっており、ラウンジは2027年後半から順次開業する見通しだ。高額消費のビジネス客の取り込みと、運賃以外の収益拡大を狙う。

ソラナ（Solana）に連動する上場投資信託（ETF）への資金純流入が10億ドルを超えた。データによれば、投資家が現在の市場環境下で代替的な投資対象を積極的に探しており、ソラナ関連商品への資金流入が続いている。この節目は、ソラナのエコシステムとネイティブトークンであるSOLへの関心と配分意欲が高まっていることを示す。資金流入はSOLZ、QSOL、SOLT、VSOL、SLONなど複数のソラナテーマETFに及んでいる。