6月26日〜7月1日に実施されたロイターのFX調査では、ドルが直近で約4%反発したにもかかわらず、為替ストラテジストの多数が今後数カ月でドル安に向かうとの見方を維持した。背景として、原油価格の落ち着きがインフレ懸念を和らげ、FRBの利上げ観測を抑える点が挙げられた。一方で、約3分の1は短期的にEUR/USDが横ばい、もしくは下落すると予想している。調査では、原油が主要なドライバーの一つとして明示された。

米国とイランの関係緊張が続く中、ドーハで非公式の技術協議は行われたものの、テヘランは米側との高官級接触を拒否している。米国の求人件数が堅調だったことで、FRBが雇用よりインフレ抑制に重心を置くとの見方が強まった。リスク回避の動きが広がり、米株先物は下落し、耐久消費関連ではナイキが決算を受けて3.3%安となった。

ロシアは、ウクライナによるエネルギー関連インフラへの攻撃を受けて国内でガソリン不足が発生し、インドからのガソリン輸入を開始した。給油所では配給や長い行列が起き、国内のガソリン価格は過去最高水準に急騰した。インドからは少なくとも6万トンがすでに発送され、ロシアはベラルーシなど複数国から月最大40万トンの輸入を計画している。

サークル（CRCL）の株価は6月27日、16.55%下落して62ドルとなった。6月26日のラッセル年次リバランスでRussell 1000 Growth、Russell 3000 Growth、Russell Midcap Growthから除外され、連動するパッシブ資金の売りが集中したことが背景にある。加えて、Open StandardがVisaやCoinbase、BlackRockなど140社とOpen USDステーブルコインを立ち上げ、USDCの利息収入を分け合う仕組みがサークルの収益基盤への逆風と受け止められた。同社の売上の約99%はUSDCの利息収入に依存しており、CEOのJeremy Allaire氏はUSDCの取引シェアが80%だと強調したものの、投資家は事業モデルの持続性を警戒している。

韓国の金融サービス委員会（FSC）は2026年6月末、暗号資産の価格操作に関する2件を検察に送致した。1件は国内外取引所の価格差を利用した裁定取引、もう1件は「キムチコイン」と呼ばれる国内発行トークンでボットによる高頻度取引を用いた相場つり上げが疑われている。対象は韓国の取引所のみに上場する小型トークンで、具体的な銘柄名は明らかにしていない。FSCは価格発見をゆがめる巨鯨の行為に焦点を当て、BTCやETHなど主要資産や世界的インフラは対象外としている。

First Atlantic Nickel & Cobaltは、米国商務省で重要鉱物・金属局の初代局長を務めたGary Stanley氏を上級戦略顧問に任命したと発表した。Stanley氏は2019年6月の連邦重要鉱物戦略の主担当調整執筆者で、同社によれば《インフレ抑制法》などの政策実装にも深く関与してきた。任命は、同社のPipestone XLプロジェクトが6月24日に最大71.9%ニッケル、1.76%コバルトの高品位合金精鉱を、無冶金のONSHORE MAX™磁選プロセスで生産したと公表した直後に行われた。同社は、この工程で米国の45X先進製造税額控除の対象となるニッケル硫酸塩を直接生産できるとしている一方、同プロジェクトは依然として探鉱段階で、確認済みの資源量はないとしている。

米ニューヨーク連銀の報告によると、2026年初めの米国で労働者が受け取る国民所得の割合は54.1%と、1947年の統計開始以来の最低水準に落ち込んだ。インフレは再び加速して3年超ぶりの高水準となり、ガソリン価格の上昇が家計の負担を押し上げている。調査では、米国の世帯のおよそ3分の2がガソリン高を背景に財務面の苦境を抱えているとされた。記事はガソリン価格を負担増の直接要因として挙げる一方、供給変動や地政学的衝突、政策介入といった短期的な「硬い」材料には触れていない。

Vengaは、スペインの国家証券市場委員会（CNMV）から承認を受け、EUの「暗号資産市場規制（MiCA）」枠組みにおける適格な暗号資産サービス提供者（CASP）となった。認可はMiCAの移行期間終了の数週間前に下り、MiCAライセンスとしては初期に付与された例の一つだ。CAはVengaエコシステムのネイティブトークンで、支払い、ステーキング、ガバナンスに用いられ、EU準拠のインフラ支援を中核テーマとしている。今回のライセンスにより、Vengaの運営主体がEUで最上位の規制上の参入要件を満たしたことが確認され、CAの規制準拠の利用シーンにおける実用面と信頼性が強化された。