米国のハガティ上院議員は、CLARITY法案を巡る焦点は「可決するかどうか」ではなく、議会が政治面・手続き面の抵抗を乗り越えられるかに移ったとの認識を示した。あわせて、GENIUS法案を例に挙げ、合意がある場合には議会が迅速に立法を進められると強調した。CLARITYは、一定の条件を満たすデジタル資産に証券法上の免除枠組みを与えることを目的としており、XRPなどの主要トークンに影響し得る。GENIUSは直近で署名され発効した暗号資産関連法案で、議会の調整力を示す事例と位置付けられている。

米国のフレンチ・ヒル下院議員はFOXニュースの生放送で、民主党が「倫理問題」を理由に《Bitcoin Clarity Act》の阻止を図っているとの立場を公に退けた。ヒル氏は、大統領が民主党側の要件を満たすために努力してきたと述べ、ミームコインを含む資産には取引所での上場基準や開示義務などの枠組みが適用されるべきだと主張した。法案が成立すれば、暗号資産が証券に当たるかどうかの認定ルールを明確化し、執行面の不確実性を減らす可能性がある。一方で、現時点で法案は採決段階に入っておらず、具体的な日程や超党派での合意進展を示す情報も示されていない。

米国議会は、「Clarity Act（清晰法案）」をめぐる現地公聴会で「ビットコイン戦略備蓄（Bitcoin Strategic Reserve）」を正式に議題として取り上げる。焦点は暗号資産の規制枠組みの整備で、連邦レベルの公式な場でビットコインを国家の戦略備蓄に組み入れる可能性が議論されるのは初めてだという。今回の公聴会は具体的な資金拠出や実行スケジュールを伴わず、直ちに法的効力が生じるものでもない。とはいえ、米国の政策文脈におけるビットコインの位置づけが「規制対象」から「潜在的な国家資産」へと移行しつつあることを示す節目となり、BTCの長期的な物語に制度面の支えを与えるとしている。

米連邦準備銀行が提供する即時決済システム「FedNow」は、決済参加にあたり「Master Account（主口座）」へのアクセスを必要とする。Rippleは現在、Master Accountについて条件付き承認を得ており、完全なアクセス権の取得に向けた手続きの途上にあるという。投稿では、この状況がFedNowの決済参加に向けた経路に位置づけられる暗号資産関連の事例だとして、$XRPと$RLUSDにも触れている。

速報によると、ロシアの投資家がXRP Ledger上で現実資産（RWA）をトークン化して発行し、モスクワが実施する資本規制を回避している。これは実際の資金フローに関わるオンチェーン活用の動きで、XRP Ledgerを越境の価値移転インフラとして直接利用するものだ。記事では、規模や関与する主体、規制当局の対応といった詳細は明らかにされていないが、制裁下にある経済圏でXRP Ledgerの機能面の存在感が強まっている点を示している。なお、この動きはXRPトークン自体のインフレやバーンの仕組みの変更を伴わない一方、チェーン上の取引量や手数料収入、エコシステムへの関心が高まる可能性がある。

米国の預託・清算機関であるDTCCは、XRPを「流動性が低い（illiquid）」資産に分類し、約1ドルの価格閾値を適用した。これにより、金融機関がXRPを証拠金として差し入れる場合、より高い割合の担保提出が求められる。DTCCは米国の中核金融インフラであり、この分類は証券会社やマーケットメイカー、デリバティブ・プラットフォームにおけるXRPの担保受け入れやリスク管理パラメーターに影響する。現時点で、他の主要トークンが同時に調整されたことを示す情報はない。

欧州証券市場監督局（ESMA）は2026年7月17日、MiCAに基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）登録に14社を追加し、登録総数が294社になったと発表した。追加分にはRipple Payments Europeが含まれる。同社は7月6日、ルクセンブルクの金融監督当局CSSFから完全なCASP認可を取得し、欧州経済領域（EEA）30カ国でのパスポーティング権を得た。

米国の「Clarity Act（明確化法案）」が参議院段階で民主党の抵抗に直面しており、民主党議員は最終テキストを支持せず、トランプ氏との協議会合もボイコットするという。法案はすでに下院で超党派の賛成を得て委員会も通過し、法執行機関の反対や銀行ロビー、1年にわたる停滞も乗り越えてきた。国会休会を前に審議時間が限られるなか、倫理条項をめぐる争いで膠着している。争点は単一条項に限られ、デジタル資産を規制する枠組み全体が争われているわけではない。