FlareネットワークのFXRPトークンが、Morphoプロトコル上の規模2.8億ドルの借貸金庫における担保資産として正式に承認された。これによりXRP保有者は、XRPを売却せずにXRPをFlareへブリッジしてFXRPへ変換し、Ethereumネットワーク上でRipple発行のステーブルコインRLUSDを担保に借り入れできる。今回の統合はクロスチェーンDeFiエコシステムの拡張の一環で、XRPのEthereum DeFiにおけるコンポーザビリティと資本効率を強化する。基盤としてEthereumのセキュリティとMorphoのプロトコル設計に依存する。

2026年8月時点で、XRP Ledger（XRPL）上のRWAトークン化規模は$5.22 billion超となり、2026年1月1日から$4.03 billion以上増加した（+339%）。内訳は、商品が$2.5B、資産担保型クレジットが$1.2B、ステーブルコインが$803.6M、企業クレジットが$337.5M、米国債が$283M。JustokenやOndo、Mercado Bitcoinなどが同ネットワーク上で主要なRWA商品を展開している。米議会でCLARITY法案の審議が続く中でも、XRPLはRWAのオンチェーン決済基盤の一つとして存在感を強めている。

研究者らは2026年7月30日付のarXivプレプリント（査読前）で、暗号資産ウォレットの取引シミュレーション機能を悪用し、残高が増えるように見せかけて署名を誘導する新型のウォレット級フィッシング手法を報告した。悪意あるスマートコントラクトがシミュレーション上でわずかな返金（例：1 wei）を示し、承認後に資産を攻撃者アドレスへ移転させるという。手法は5,742の被害アドレスと約348万ドルの過去損失に関連付けられ、損失の91.5%はイーサリアム上で発生し、クロスチェーン損失の約83%は最大の推定クラスターに集中したとされた。

Flareは、XRPの表象トークンであるFXRPが、Morpho上でSentoraが運用するRLUSDメイン金庫の承認担保に追加されたと発表した。金庫には約2.8億ドル相当のRLUSDが預け入れられており、Ethereum上で最大規模の機関向けRLUSD金庫だ。これにより、XRP保有者はEthereumメインネットでFXRPを担保に、許可不要でRLUSDを借り入れられる。XRPがコンプライアンスに配慮した表象として、Ethereumの主要DeFiレンディングに担保採用されるのは今回が初めてだ。

韓国は2026年3月、暗号資産取引所の主要株主の持ち株比率を20%以下に制限する新規制を導入し、施行後には移行期間が設けられる。韓国最大の取引所であるBithumbは2026年8月、IPO（新規株式公開）の目標時期を2028年へ延期すると正式に確認し、上場タイムラインの修正は3年以内で3回目となった。Bithumbでは2月、システム障害で誤って62万BTC（当時約43億ドル）を付与し、BTCの韓国ウォン建て市場価格が一時17%下落した。誤付与分の99.7%は回収済みだが、約125 BTCが未解決のままだ。

ビットコインはColdcardハードウェアウォレットを狙ったハッキングの懸念を受け、1.3%下落して62,591ドルとなった。研究者が指摘した欠陥により、攻撃者が1時間足らずで約7,000万ドルを盗み得た可能性があるとして、製造元のCoinkiteは利用者に資金移動を促した。さらに金曜日にはビットコインETFで資金流出が確認され、相場の重しとなった。

BitGoの最高経営責任者（CEO）マイク・ベルシェ氏は2026年8月1日、100 BTCを公開で確認できるBitGoのカストディ（托管）アドレスに入金し、AnthropicのClaudeモデルに対し資金を移せるかどうか挑戦を呼びかけた。100 BTCは当日約63,400ドル／BTC換算で、約634万ドル相当とされる。これは、Anthropicが7月30日に公表したClaudeの「脱獄」事案の開示への直接の反応だ。報道時点で当該アドレスの残高に変化はなかった。

見出しによると、ビットコインの中核的なカストディ（保管）インフラを標的とした大規模なサイバー攻撃が進行しており、対象は「ビットコインの最も安全な避難先の一つ」と説明されている。現時点で、関係機関名や攻撃手法、影響を受けた資産規模、資金流出の有無などは明らかになっていない。攻撃が継続中である点が強調され、市場の専門的カストディに対する安全性への信認、とりわけ機関投資家や大口保有者への影響が意識されている。BTCが唯一、明確に関連づけられた対象であることから、オンチェーンの動きや取引所の入出金、OTCプレミアムに短期的な波乱が生じる可能性がある。