米長期借入コストが低下、財務省が国債買い戻しを40億ドルに拡大（9月9日〜11月4日）

米財務省は、30年債利回りが約20年ぶりの高水準に達した後、長期債の買い戻しを少なくとも2倍の40億ドル（9月9日～11月4日）に拡大すると発表し、長期ゾーンの金利低下を後押しした。この措置は、原油主導のインフレ懸念や、政府・企業の多額の資金調達需要を背景とした流動性およびタームプレミアムの圧力を狙い撃ちするが、発行残高の規模に比べると、持続的な緩和効果は限定的となる可能性がある。FRB議事要旨は、根強いインフレ懸念と、追加利上げの可能性を示唆した。