SpaceXの上場から1カ月未満で、空売り残高が1.96億株（自由流通株の31%）に急増し、1週間前から倍増した。空売り勢はすでに7.6億ドルの含み損を抱え、前週に一時2.5億ドルあった含み益は消失した。借株コストは1%と低水準だが、高い空売り比率と株価の反発が重なることで、買い戻しが上昇を加速させる短期的な材料になり得る。

中国のメモリメーカーChangXin Memory Technologies（CXMT）は、AI需要を背景にDRAM供給が逼迫する局面を足がかりに、世界のOEMサプライチェーンへの参入を狙っている。米国によるASMLのEUV露光装置の対中輸出制限を受け、CXMTはDDR5でコスト面の不利を抱え、HBMの量産も遅れている。結果として、利益率の高いAI向けメモリ（HBM）ではMicron、Samsung Electronics、SK Hynixの優位が揺らぎにくい。一方で、Micronの高い粗利益率には構造的な追い風があるものの、中長期的には中国の生産能力拡大が圧力になり得る。

Micron（MU）はQ3 FY26決算を受け、AI主導の成長ストーリーに市場の疑念が広がっている。焦点は、HBMの増産が非AI向けメモリの生産能力を侵食し、非AIメモリの平均販売価格（ASP）の先行きに下押し圧力を生みやすい点にある。SK hynixがHBMの生産能力をDRAMへ戻す方針を示しており、年末にかけてDRAM供給逼迫が緩和する可能性がある。会社側の見通しでも、粗利益率の拡大はQ2ガイダンスの+6.1%からQ3の+1.4%へと大幅に鈍化している。

米国市場では半導体株とAI関連が反落し、ARM、ASML、Micron、Marvell、IntelなどAIハードウエア関連が一斉に下落した。過去2営業日の急騰後の利益確定が主因とされ、Meta PlatformsがAI計算資源とモデルへのアクセスを提供するクラウドインフラ事業の計画を進めていることも、専用ハードウエア需要への懸念につながった。一方でPalantirやMicrosoft、Salesforceなどソフトウエア株は上昇し、指数は下げ幅を縮小した。原油は1%超下落し、米・イラン協議の進展やペルシャ湾でのタンカー通行の回復が重しとなった。

2026年6月30日、New York Life Investment Management（NYLIM）はCentrifugeと共同で、米国ハイイールド債のトークン化持分「HYB」を立ち上げ、USDCでの申込・償還に対応した。並行してEthenaは、Janus Hendersonのトークン化AAA格CLO「JAAA」をUSDeの準備資産に組み入れ、単一ポジションの上限を約3.1億ドルに設定した。Binance Researchによると、2026年6月初旬時点のトークン化RWA規模は318億ドルで、債券とマネーマーケットファンドの伸びが目立つ。記事は、デフォルト時の評価（NAV）、償還制限、価格参照の仕組みなど運用実務に焦点を当てる。

Morpho（MORPHO）は1日で13%超上昇した。背景には、スタンダード・チャータード銀行が同トークンのカバレッジを初めて開始し、2030年末の目標価格を60ドルに設定したことがある。同行は具体的な評価モデルや時点の詳細を開示しておらず、推奨リストや配分提案に含めたかも明らかにしていない。MORPHOは現在BingXに上場しておらず、今回のカバレッジは第三者の調査によるもので、取引ペアの追加や流動性注入、プロトコル側のイベントを伴わないため、影響は市場心理面に限られる。

インド政府は2026年7月の国内向け砂糖配給量を220万トン（22 lakh tonnes）とし、前年同月から据え置いた。2025-26年度（10月～9月）の累計国内配給枠は223 lakh tonnesとなり、前年同期比で約3%減少した。政府は5月13日から9月30日まで砂糖の輸出を全面的に禁止しており、デリーNCRでは小売価格が約₹50/kgまで上昇している。業界は、国内供給とエタノール向けを優先する方針から、2026-27年度の輸出はほぼゼロになるとの見方を示している。

米国とイランの緊張が高まる中、米主要株価指数は水曜日に下落し、中東の和平交渉を巡る不透明感が市場心理を圧迫した。中東情勢を追いづらい状況が続くことで、一部の投資家は景気の基礎的要因に視線を移した。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のため年内に利上げする可能性が意識され、リスク選好も抑えられた。一方、メタ・プラットフォームズはクラウド事業拡大計画を示し、株価が8.4%上昇した。