米商品先物取引委員会（CFTC）が公表した共同暗号資産分類（Joint Crypto Asset Taxonomy）で、XRPがデジタル商品として明示された。分類上、XRPはBTC、ETH、SOL、XLMと同じ区分に置かれている。これにより、米国市場におけるXRPの規制上の位置づけがより明確になった。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、自主管理（セルフカストディ）ウォレットの送金監視と、ミキサー（混合サービス）を介した取引の報告要件に関する2つの暗号資産報告ルール案を撤回した。これにより、非カストディ型ウォレットやプライバシーツールに対する追加的なデータ収集義務は進められない。現行のマネーロンダリング対策（AML）と本人確認（KYC）の枠組みは変更されない。市場では、規制圧力が当面和らいだとの受け止めが出ている。

Circleは2026年9月15日付で改定したUSDCホワイトペーパーに、USDC準備金をCircle FranceとCircle LLCの間で国境を越えて再配分できない場合、償還を遅らせ得る条項（8.4）を追加した。根拠はEUの暗号資産市場規制（MiCA）第49条で、グローバルなステーブルコイン流動性を欧州の規制枠内にとどめる狙いがある。MiCAの審査への対応とみられ、特定のストレス局面では欧州保有者の償還が即時に進まない可能性がある。

トランプ米大統領は、401(k)の退職年金プランで暗号資産への直接投資を可能にする大統領令に署名した。これにより、個人の退職口座は暗号資産を投資ポートフォリオに組み入れられる。XRPなどのトークンも、配分候補として明示された。この措置は、デジタル資産の主流採用の経路を広げる重要な規制上の一手と受け止められている。

米証券取引委員会（SEC）は、初となる3倍レバレッジの暗号資産上場取引型商品（ETP）を承認し、暗号資産デリバティブ分野での規制上の取り扱いが一段と進んだ。これにより投資家は、規制下で高レバレッジの暗号資産エクスポージャーを得られる手段を手にする。一方、ビットコインは85,000ドル近辺で推移しており、新商品の投入がビットコイン取引の構造や流動性に与える潜在的な影響に市場の関心が集まっている。

米証券取引委員会（SEC）は2026年10月2日、Investors Exchange（IEX）がビットコインなど暗号資産信託に基づくオプションを上場できるようにする規則変更を公表した。規則変更では、BlackRockのiShares Bitcoin Trust ETF（IBIT）オプションの建玉・行使制限も定められた。あわせて、原資産は過去12カ月の平均日次時価総額が7億ドル以上であることを要件とし、取引所は月次で確認し、基準未達の場合は上場廃止とすることができる。

米イリノイ州は、デジタル資産に関する新たな税制枠組みを提案し、2027年1月1日から対象となる暗号資産取引に0.2%の税を課す計画だ。年間の電力使用量が225万キロワット時を超えるマイニング事業には、1キロワット時あたり2〜5セントの税率を適用する。提案は2027年に9500万ドル、2030年までに年3億8000万ドルの歳入を見込む。ニューヨーク州が2025年に類似のデジタル資産の物品税案を提示した流れを受け、州レベルでの暗号資産課税の整備が進んでいる。

米証券取引委員会（SEC）は、投資家にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）への3倍レバレッジのエクスポージャーを提供する暗号資産の上場取引型商品（ETP）を承認した。これにより、レバレッジ型の暗号資産ETPの発行が認められ、トレーダーはBTCとETHの価格変動により高い倍率で参加できる。今回の承認は、規制当局による暗号資産デリバティブ系商品の受け入れが一段と進んだことを示し、市場に新たな取引手段と、資金流入の潜在的な経路をもたらすとしている。