インド中銀RBI、USDT・USDCなど外貨建てステーブルコイン禁止を選択肢に維持

AI マーケットサマリー
RBIはインド議会の委員会に対し、オンショアでの暗号資産参加の拡大とシステミックリスク懸念を理由に、USDT/USDCのような外貨建てステーブルコインを禁止することが依然として現実的な選択肢であると伝えた。正式な禁止がなくても、このシグナルは、銀行レールの引き締め、コンプライアンス摩擦の増加、インドの取引所およびフィンテックにおけるステーブルコイン流動性の低下の可能性を高める。短期的には、これによりINR-暗号資産スプレッドが拡大し、ステーブルコインに基づく財務管理および決済フローが損なわれる可能性がある。
影響度
● 高い
影響を受ける資産
BTC/USDT+1.56%
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▼ 弱気
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インド準備銀行(RBI)は2026年7月初旬、USDTやUSDCなど外国通貨建てステーブルコインの禁止措置について「慎重に検討中」の選択肢として維持していると、議会の財政委員会に正式に伝えた。RBIは、FIUに登録された暗号資産サービス事業者が54社、KYC確認済みユーザーが約3930万人、オンショアの暗号資産保有額が約20437億ルピー(約25億ドル)に上る点を踏まえ、リスクが現実的になっていると位置づける。世界のステーブルコイン市場は総額3113億ドル規模で、RBIは金融政策の波及低下や決済システムの分断、金融安定への脅威を懸念している。正式な禁令は未実施だが、銀行経由のアクセス制約やコンプライアンス摩擦が強まり、禁止の蓋然性が高まったとしている。