米最高裁判決でSEC・CFTCの暗号資産規制方針に新たな不確実性

2026年6月29日、米連邦最高裁は、大統領が連邦取引委員会（FTC）委員を理由なく解任できるとの判断を示し、1935年の「Humphrey's Executor」判例を覆した。判断の対象はFTCだが、複数委員で構成され、理由なき解任からの保護を持つ点で共通する米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）にも同様の法理が及ぶ可能性がある。 SECとCFTCは現在、暗号資産（仮想通貨）を巡る監督の調整を共同で進め、トランプ政権が掲げる「世界の暗号資産の首都」構想とも歩調を合わせている。今回の判決はSEC/CFTCの法定権限自体を変更しない一方、規制執行の方向性に対するホワイトハウスの影響力を大きく高めるとみられる。市場ルールの策定が政治サイクルの影響を受けやすくなり、暗号資産市場に新たな不確実性をもたらす可能性がある。