メルボルンの競売成約率が50.2%に低下、投資家の離脱を映すとの見方
AI マーケットサマリー
オーストラリアの予算変更—2025年7月から新たに購入した既存住宅に対するネガティブ・ギアリングを撤廃し、2027年7月からCGT優遇措置をインフレに連動させる—は、メルボルンのオークション落札率が5年ぶりの低水準に低下したことと重なっている。この政策ショックは投資家の売却と売り手の出品撤回を加速させ、住宅市場の信頼感を弱め、賃借人にとっての不確実性を高めている。短期的には、これはより慎重な国内需要の背景を強め、オーストラリア関連のリスクセンチメントを押し下げ得る。
影響度
● 中
影響を受ける資産
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オーストラリア連邦政府は5月12日の予算案で、2025年7月から予算日以降に購入した既存住宅への負のギアリング（損失控除）優遇を廃止し、2027年7月からはキャピタルゲイン税（CGT）50%割引を保有期間ではなくインフレに連動させる方針を示した。これを受け、メルボルンの先週末の競売成約率は50.2%と5年ぶりの低水準に落ち込み、2021年の新型コロナ封鎖期と同程度になった。専門家は、投資家の退出が加速し、売り手の撤回が増える一方、賃借人へのしわ寄せも強まり、市場心理が大きく揺らいでいるとみている。
