オーストラリア連邦政府は5月12日の予算案で、2025年7月から予算日以降に購入した既存住宅への負のギアリング（損失控除）優遇を廃止し、2027年7月からはキャピタルゲイン税（CGT）50%割引を保有期間ではなくインフレに連動させる方針を示した。これを受け、メルボルンの先週末の競売成約率は50.2%と5年ぶりの低水準に落ち込み、2021年の新型コロナ封鎖期と同程度になった。専門家は、投資家の退出が加速し、売り手の撤回が増える一方、賃借人へのしわ寄せも強まり、市場心理が大きく揺らいでいるとみている。

国際的な株主グループは、オーストラリアでの製錬事業を維持するために政府が資源大手Trafiguraへ追加資金を拠出しないよう、連邦および南オーストラリア州・タスマニア州に警告した。Trafigura傘下のNyrstarはベルギーで刑事捜査の対象となっており、偽造や虚偽の年次決算、会社資産の不正使用の疑いが指摘されている。Nyrstarの豪州事業は月間1500万ドルの赤字だといい、TrafiguraはPort PirieとHobartの亜鉛製錬所の閉鎖を示唆して新たな資金を求めている。政府側はこれまでに2.4億豪ドルを拠出しているものの、法的リスクが残る中でNyrstar NVが正式に「容疑対象」とされた。

豪州最大の燃料供給会社Ampolのマシュー・ハリデーCEOは、イラン関連の戦闘とそれに伴う燃料危機が、世界の燃料サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにし、国内に残る2つの製油所の戦略的価値を示したと述べた。Ampolのリットン製油所とViva Energyのジーロング製油所は合計で豪州の燃料需要の約20%を供給しており、政府は燃料安全保障に関する補助制度を2030年まで延長している。ホルムズ海峡を通じた輸出は緩やかに回復しつつある一方、直近では動的な軍事活動が再び見られ、情勢は依然として不安定だという。記事は、実際の供給途絶や原油価格の即時急騰、OPECやIEAなどによる新たなデータや政策対応については報じていない。