暗号資産ハッキングは件数が過去最多、最大の脅威はスマートコントラクトではない
AI マーケットサマリー
TRM Labsは、2026年上半期（1H 2026）に暗号資産のハッキングが過去最多の207件に達した一方で、総損失額は9億7,200万ドル（$972m）に減少したと報告しており、封じ込めの改善を示唆するものの、システム的リスクが依然として残っていることを示している。スマートコントラクトのバグが大半のインシデントを引き起こしたものの、損失の約76%（~76%）は運用上の失敗（鍵の侵害、署名システム、ブリッジの検証）に起因しており、焦点はインフラ管理へと移っている。北朝鮮関連の攻撃が損失の66%を占め、エコシステムのリスク・プレミアムが高止まりしていることを裏付けた。
影響度
● 中
影響を受ける資産
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TRM Labsの報告によると、2026年上期の暗号資産分野のハッキングは207件に達し、半期ベースで過去最多を更新した。一方、被害総額は9億7,200万ドルにとどまり、2025年同期の23億ドルから大きく減少した。
攻撃要因を見ると、スマートコントラクトの脆弱性に起因する事案は125件あったが、損失の76%（約7億4,000万ドル）は運用面の欠陥が原因だった。具体的には、秘密鍵の漏えい、署名システムの乗っ取り、クロスチェーンブリッジの検証不全などが挙げられる。
また、北朝鮮に関連するとみられる攻撃が損失全体の66%を占めた。4月に発生したDrift Protocol（2億8,500万ドル）とKelpDAO（2億9,200万ドル）の2件のインフラ級侵入が主因だ。
同報告は、監査だけでは防御として不十分になりつつあり、資金移動をどう制御するかという運用・ガバナンスの仕組みが最大のリスクエクスポージャーになっていると指摘した。
