日本企業の強みは円安効果だけにとどまらず

日本の第1四半期の税引前利益は前年比で約50%増となり、円安が約3分の1寄与したことから、為替要因を超えた基礎的な収益モメンタムを示唆している。通期見通しを上方修正する企業の比率が高まり、自社株買いも約20兆円まで急増しており、株主還元とガバナンス面の追い風を強化している。ただし、1ドル=158円近辺で円安が再燃していることから、為替のボラティリティは株式センチメントとポジショニングにとって依然として主要なリスク要因である。