英国で資金洗浄疑惑の人物、WLFIトークンに1億ドル投資　最大7,500万ドルがトランプ家関連会社へ

米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8月10日、トランプ一族の暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」で公表ベース最大とされる1億ドル規模のガバナンストークン購入の資金提供者が、英国当局から資金洗浄の疑いで捜査を受けている実業家、郭仁舟（Guren "Bobby" Zhou）氏だと報じた。 NYTによれば、取引は2025年6月、UAE（アラブ首長国連邦）で登録されたファンド「Aqua 1」を通じて実行された。WLFIの収益分配スキームでは、トークン販売収入の最大75%に当たる最大7,500万ドルが、ドナルド・トランプ氏と3人の息子が支配する「DT Marks DEFI LLC」に流れる仕組みだという。 英国当局はNYTに対し、郭氏は2021年3月に資金洗浄の容疑で英国で逮捕されたものの、2026年7月末時点でも捜査は継続中で、正式な起訴には至っていないと説明した。郭氏は報道に応答していない。 ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceの追跡によると、1億ドルの購入はオンチェーン上で2回に分けて行われた。2025年1月にWeb3Portが管理するとされるウォレットが2,000万ドル相当のWLFIを購入し、同年6月にAqua 1が管理するとみられる別ウォレットが8,000万ドル相当を購入、合計1億ドルとなった。NYTは企業記録の確認を通じて、英領ヴァージン諸島（BVI）で登録されたWeb3Port関連企業が後に「Aqua 1 GP Limited」へ改称していたこと、改称から約2週間後にAqua 1が1億ドル購入を発表したことを伝えた。Aqua 1は過去にWeb3Portとの関係を公に否定していたが、報道のどの部分が不正確かは示していない。Web3Portはトランプ氏の2025年1月の就任直後、WLFIに1,000万ドル投資したとも発表していた。 NYTはまた、この取引がWLFI共同創業者ザック・ウィトコフ氏の家族にも利益をもたらすと指摘した。ザック氏の父スティーブ・ウィトコフ氏は、トランプ政権で特使を務めているという。さらにトランプ氏の最新の資産開示では、WLF Holdco株式の売却で6,560万ドル超、WLFIトークンの配分で2億3,625万ドルを受領したことが示されていると報じた。 NYTによれば、エリック・トランプ氏はドバイで郭氏と面会し投資について協議したとされ、郭氏はその後、これを"トランプ家の暗号資産プロジェクトへの参加"と表現した。 一方で、郭氏の資金の出所は依然として不透明だという。NYTは1億ドルの最終的な資金源を確認できなかったとし、英国での過去の事業が相次いで失敗してきた経緯を追った。郭氏が運営した英国の床材小売事業は再建手続きに入り、父親の会社に約500万ドルの債務を返済しないまま終わったとされる。その後、暗号資産分野で「Caduceus」を立ち上げ、約760万ドルを調達したものの、2024年までにトークン価値はほぼ無価値に近い水準になったという。Caduceusは中国招商証券（UK）や、アブダビ王族メンバーが創設したBin Zayed Groupの支援をうたっていたが、両者はNYTに対し、主張は"無断で、重大に虚偽"だと述べた。 郭氏は2024年にロンドンからアブダビへ移り、Web3Port、続いてAqua 1と関係を持つようになり、両社がWLFIトークンの主要買い手になったとNYTは伝えた。中国の裁判所も、未返済の借入に関して総額約1,940万元（約240万ドル）の民事判決を郭氏に出しているという。 暗号資産犯罪調査会社Recoverisの最高執行責任者（COO）パトリック・プリンツ氏はNYTに対し、郭氏の経歴はWLFIが資金を受け取る前に、資金洗浄対策（AML）の書類提出を求めるべき水準の"警告サイン"に該当すると指摘した。複数の事業失敗歴、突然の巨額資金へのアクセス、取引規模、捜査継続という4点が重なると、AMLの届出が必要となる閾値に達するとしている。国際的なAMLルールではトランプ氏と家族はPEP（重要な公的地位を有する者）に分類され、金融システム上で最も厳格な精査が求められるとも述べた。 NYTによると、郭氏はドバイやアブダビの会議でトランプ家との写真を提示し、Aqua 1を"検証可能な信頼性"を持つWLFI最大の投資家と位置づけるなど、WLFI投資を信用補完のように使っていたという。 また、元NATO欧州連合軍最高司令官ウェズリー・クラーク氏はNYTに対し、郭氏側からイベント参加を打診されたため身元調査を行った後、対話を打ち切ったと説明。チームが郭氏側に"あなた方とは話さない"と伝えたとしている。 WLFIを巡っては、海外資金の流入全体も注目されている。2026年6月には民主党の上院議員5人が共和党委員長に書簡を送り、「Aryam Investment 1」によるWLFIへの5億ドル投資について公聴会開催を要請した。AryamはUAE国家安全保障顧問のシェイク・タフヌーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏の支援を受けるとされ、議員らはウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を引用し、外国の金融利益とトランプ政権の利益相反の可能性を問題視した。 ホワイトハウス報道官のアンナ・ケリー氏は、トランプ氏に利益相反はないとの立場を改めて示した。WLFIの広報担当デビッド・ワックスマン氏は、同社が適用法令を順守し、"業界標準を満たす、または上回る"コンプライアンス体制を維持していると述べた一方、郭氏の資金源をWLFIが把握していたかどうかは明らかにしなかった。 NYT報道後、WLFIトークンは0.05295ドルで前日比横ばいだったが、24時間取引高は57%増加した。なお、郭氏の従業員2人に関する刑事事件は2028年に審理開始予定で、うち1人はすでに有罪を認めているという。