米国の現物ビットコインETF、2026年6月に純流出40.6億ドル　設定来最悪の月に

米国の現物ビットコインETFは2026年6月、純流出が40.6億ドルに達し、2024年1月の上場以来で最悪の月となった。資金流出は7営業日連続で続き、1日あたりの純流出額は最大で6億9630万ドル、次いで4億4500万ドルを記録した。 影響が大きかったのはブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）。世界最大の資産運用会社である同社のETFからは、集中的な5日間で約13億ドルが流出した。 米国の現物ビットコインETF全体の総資産は約728.2億ドルまで縮小。ビットコイン価格は6万ドルを下回って推移し、年初来安値は5万8190ドル近辺。年初来では約30%下落している。 背景として、市場ではSOPR（Spent Output Profit Ratio）が、保有者が利益確定か損切りかを示す指標として「投げ売り局面（capitulation phase）」を示唆しているとの見方がある。長期保有者の一部で、損失を確定する売りが増えているという。 一方、オンチェーンデータでは、いわゆるクジラ（大量のビットコインを保有するアドレス）がこの下落局面で買い増しを進めていることが確認されている。ETF投資家が解約を加速させる中で、ブロックチェーン上の大口保有者は機関投資家の売りを拾う構図だ。 ETFの解約が発生すると、運用会社は裏付けとなるビットコインを現物で売却する必要があり、市場での実需売りにつながる。流出が価格下落を招き、その下落がさらなる流出を呼ぶという負の循環が意識されている。