市場心理の悪化でStrategyの評価額が保有ビットコインを下回る

MicroStrategy（マイクロストラテジー）から社名変更したStrategy Inc.で、投資家心理の冷え込みを象徴する局面が訪れた。2026年6月下旬時点で、同社の企業価値ベースの純資産倍率（mNAV）が1.0を割り込み、株式市場が同社全体をバランスシート上のビットコイン保有額より低く評価する状態となった。 企業価値（EV）は約504億ドル。一方、保有ビットコインの価値は約511億ドルとされる。株価は6月下旬に約82ドルまで下落し、2024年11月の高値550ドルから約85%の急落となった。 同社が保有するビットコインは約84万3,000〜84万7,000BTC。ビットコイン価格が約6万ドル近辺で推移する中でも、保有規模は依然として巨額だ。もっとも、取得平均単価は1BTCあたり約7万5,000〜7万6,000ドルとされ、簿価ベースでは全体として含み損の状態にある。 プレミアム評価の根拠が薄れる これまでの強気シナリオは、Michael Saylor（マイケル・セイラー）氏の戦略とレバレッジを背景に、同社株が保有ビットコイン価値を上回るプレミアムで取引されるという見立てだった。だが、その前提は大きく揺らいでいる。 ビットコイン自体が6万ドルを下回る水準で伸び悩む一方、Strategyは現行価格を上回る水準で買い増してきた。mNAVが1.0を割り込んだことは、同社が"レバレッジを効かせたビットコイン投資"という物語から、ディスカウントで取引されるクローズドエンド型ファンドに近い見え方へと再評価されたことを示す。 2022年以来の売却、32BTCの処分が波紋 追加の材料として、Strategyは2026年5月26日から5月31日にかけて32BTCを売却した。平均売却価格は1BTCあたり約77,135ドルで、売却額は約250万ドル。ビットコインの売却は2022年以来とされる。 株価がNAVを下回る局面でのビットコイン売却は株主価値を希薄化させるとの批判もある。取得平均単価が約7万5,000〜7万6,000ドルとみられる中、7万7,000ドル台での売却は利益幅が極めて薄い点も市場の視線を集めた。 投資家への含意：買い手不在と財務懸念 Strategyは過去数年、ビットコインの最大級の継続的買い手の一社だった。仮に同社が積み増しから保全重視へ転じれば、市場から大口の買い需要が後退する可能性がある。 取得平均単価が約7万5,000〜7万6,000ドル、価格が約6万ドル近辺という前提では、保有全体で約20%の未実現損を抱えている計算となる。さらに価格が大きく下落すれば、負債の管理や、かつて評価材料だったレバレッジ戦略を維持できるかといった点で懸念が強まり得る。