アメックス、ステーブルコイン・ブロックチェーン提携担当VPを新設　年収最大28.2万ドル

American Express（アメリカン・エキスプレス、以下アメックス）は、ステーブルコインとブロックチェーン領域の提携を統括する上級ポストを新設した。デジタルドルの"研究"段階から、実装を前提とした開発へ踏み出す姿勢を鮮明にした格好だ。 同社が公開した求人によると、「VP of Stablecoin and Blockchain Partnerships（ステーブルコイン・ブロックチェーン提携担当バイスプレジデント）」の年収レンジは176,750〜282,000ドル。ニューヨークのDigital Labs部門に所属し、プログラマブルマネーやトークン化された決済・清算（tokenized settlement）を主な対象とする。既存の決済レールにステーブルコインをどう組み込むかを設計し、トークン発行体やネットワーク、同社が"emerging commerce ecosystems"と呼ぶ新興の商取引エコシステムとの連携を推進する役割が想定されている。 採用は1ポストにとどまらない。アメックスは「VP of Onchain Products（オンチェーン製品担当VP）」も併せて募集しており、単発の実験的採用ではなく、ブロックチェーンネイティブな機能開発に向けた体制づくりを進めていることがうかがえる。競合のVisaとMastercardがステーブルコインによる決済・清算の実証を拡大しているほか、アメックスやVisa出身者が相次いで退社し、一般ブランド向けのステーブルコイン事業を立ち上げる動きも出ている。 アメックスのCEOスティーブン・スクエリ氏は、ステーブルコインを従来の決済ネットワークに代わる新たな選択肢として言及してきた一方、暗号資産に連動したアメックスカードの実現はまだ先になるとの慎重な見方も示していた。今回の求人は、対外的なコメント段階から社内開発へ軸足を移すシグナルといえる。 市場環境も追い風だ。過去1年で銀行、フィンテック、カードネットワークがステーブルコイン領域に相次いで参入しており、米国での規制明確化が背景にある。最大手2銘柄のステーブルコインの時価総額は合計で約2,600億ドルとされ、2023年の約3倍に拡大。アナリストは、10年末までにドル建て決済に占める比率が高まるとみている。 アメックスの動きは規制動向とも連動する。米議会は「GENIUS Act」を可決し、ペイメント向けステーブルコインに関する初の連邦枠組みを整備。ステーブルコインを証券ではなく決済手段として位置付けた。6つの連邦機関は7月18日の法定期限までに実施規則の公表を急いでおり、その後、発行体にはおよそ120日間の準拠期間が与えられる。Bitcoin.com Newsによれば、ステーブルコイン発行体Circleも、Office of the Comptroller of the Currency（OCC）に対し、法的裏付けのあるより強固なルールの早期確定を求めたという。 今後の焦点は、アメックスの新チームが具体的なプロダクトに落とし込めるかだ。加盟店向け清算スイートやクロスボーダー送金プラットフォームなどが候補に挙がる。GENIUS Actの規則が2026年後半に発効する前に、どこまで形にできるかが注目される。