米第6巡回、オハイオ州の16歳未満SNS利用制限法の施行を容認

米第6巡回区控訴裁判所は、オハイオ州の「ソーシャルメディア親通知法」を支持し、InstagramやYouTubeなどに対し16歳未満の利用者について強制的な年齢確認と保護者同意の仕組みを求めることを認めた。同法は2024年1月に施行されていたが、連邦地裁の判断で執行が停止されていた。判決は、この制度が合衆国憲法修正第1条（表現の自由）に反しないとし、未成年者保護という目的に「狭く」適合する内容だとした。名指しされた運営事業者であるMetaとGoogleは、対応のための仕様変更に加え、ユーザー獲得や継続利用面での負担に直面する。