SWIFT、XRPなどのトークン化資産をネットワークでサポートへ　独自デジタル資産は発行せず

SWIFTがトークン化資産をサポートできる可能性を示唆し（XRPに明示的に言及しつつ）、自らのデジタル通貨を発行しない方針を示したことは、競争上の脅威としての認識を低下させ、SWIFTを競合ネットワークではなく相互運用性のレイヤーとして位置づける。これが運用に落とし込まれれば、クロスボーダーのワークフローに既存の決済トークンを用いることに対する機関投資家の安心感が高まり、規制下のトークン・レールが従来の金融メッセージングと統合されるという見立てを強化する可能性がある。