暗号資産の利回り商品は"証券"か――連邦地裁、控訴審判断へ道筋

米コネチカット州の連邦地裁は、利息をうたう暗号資産（クリプト）の"利回り商品"が証券に当たるかという争点について、第2巡回控訴裁判所が判断できるよう手続きを進めた。地裁は以前、原告が特定プログラムを証券とみなし得るとの主張を「十分に成り立つ」としていたが、この判断を直ちに控訴審で審理できるよう認定（certify）した。 今回の決定は実体判断ではなく、あくまで手続き上の整理にとどまる。とはいえ、理由付けは重い。担当判事は、暗号資産の利回りが、投資契約を判断する数十年来の「ハウイー・テスト（Howey test）」には"当てはまりが悪い"と指摘し、暗号資産に同基準をどう適用するかを明確に示した控訴裁判所の判断がない点を挙げた。 現時点で効力が及ぶのは当該訴訟のみだが、第2巡回区（ニューヨーク州など）で判断が示されれば、域内に先例として波及する可能性がある。業界が先送りしてきた「利回り商品は証券か」という核心が、答えが出やすい場所へ移った格好だ。