米雇用統計の大幅下振れで円が急伸、ドル円は一時1.1%安の156.68円

7月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、外国為替市場でドルが急落した。米経済は非農業部門雇用者数（NFP）で8万人増が見込まれていたが、結果は2.3万人減。想定を10万人超下回るマイナス着地となり、FRBの次の一手に対する見方が一気に変わった。 この発表を受け、8月7日の円相場は対ドルで急伸。ドル円は一時、前日比で最大1.1%下落し156.68円まで円高が進んだ。指標発表前は158円台を中心に推移していたが、数時間で156円台後半へ押し下げられ、その後は同水準付近で不安定な値動きとなった。為替市場ではわずかな変動でも資産価値に大きな影響が出るだけに、日中1.1%の動きは大きい。 円買い圧力は雇用統計だけが背景ではない。8月1日には日米当局が協調して円買い介入を実施し、相場を揺さぶった。介入後、ドル円は1ドル=155.20円まで円高が進み、7月に付けた約40年ぶりの円安水準である164円近辺から急速に反転した。 特に注目されたのは協調介入という点だ。日本単独の介入は過去にもあったが、米財務省が関与したことは、円安に対する懸念が東京の域を超えて共有されていることを示す。片山さつき財務相はその後も、必要なら再介入も辞さない姿勢を示している。 円高は日本にとって恩恵と負担の両面を持つ。輸入エネルギーをほぼ海外に依存する日本では、円高が輸入コストを抑え、家計のインフレ圧力を和らげる。日銀にとっても、政策正常化を慎重に進める余地が広がる。一方で、急速な円高は輸出企業の収益を圧迫する。トヨタやソニーのように海外売上比率の高い企業では、外貨建て収益を円換算した際の目減りが避けられない。 1ドル=164円近辺の約40年ぶり安値から、わずか1カ月ほどで150円台半ばまで戻した動きは、政策対応と米景気指標が同じ方向に作用した際に、相場環境がいかに速く変わり得るかを示している。