米「クラリティ法」進展期待でXRP上昇、短期の方向感はなお不透明

CoinDeskによると、米国で暗号資産（仮想通貨）関連法案を巡る協議に進展が伝わり、リスク資産へのセンチメントが改善。主要トークンの中ではXRPの上昇が目立った。市場では「クラリティ法（Clarity Act）」が上院で前進するとの見方が広がり、ビットコインの上昇や現物ETFへの資金流入、複数銘柄の上昇が同時に進んだ。 報道では、上院協議の停滞要因だった倫理条項についてトランプ氏が受け入れに同意したとされ、同法案の審議進展期待が強まった。予測市場Polymarketでは、法案成立確率が32%から43%へ上昇。これを受けてXRPは、6月下旬以降たびたび上値を抑えてきた1.13ドル近辺の抵抗線を上抜け、日中高値1.1511ドルまで上昇した後、1.1485ドルで推移し、前日比で約3.5%高となった。 本日の値動きでは、時価総額上位50銘柄の上昇率上位に入り、上回ったのはOndoとCardanoのみだった。上昇はXRP単独にとどまらず、報道後にビットコインは6万6,000ドルを回復。現物ビットコインETFは5日連続で資金純流入となり、合計で7億ドル超を記録した。アジアのAI・半導体株の反発も、広範なリスク選好を後押しした。 XRPは上昇局面でレバレッジのショートが巻き戻され、ショート清算は約293万ドル規模に達した。時価総額は約680億ドル水準とされる。 同法案は一部の暗号資産の規制上の区分をより明確にする可能性があるため、市場の注目が集まっている。報道では、現在の方向性のまま進めばXRPは「デジタル・コモディティ」として公式に分類される可能性があり、長年の規制不透明感の緩和につながり得るという。一方で、条文の詳細はまだ公表されておらず、民主党が現行の交渉案を受け入れるかは不透明だ。上院が8月の休会前に採決を目指す場合、時間的余裕は限られる。 テクニカル面では、短期モメンタムは改善しているものの、トレンドの強さはなお弱いとされる。トレンド強度を示すADXは低水準にとどまり、今回の上昇が明確な方向性を伴う局面には至っていないことを示唆。50日移動平均線は200日移動平均線を下回ったままで、中期的な弱含みの構図も完全には崩れていない。RSIは58前後で買い圧力が優勢だが、過熱水準には達していない。ボラティリティ圧縮を示す指標は出来高拡大局面入りの可能性を示しており、今後数営業日の値動きが焦点となる。 総じて今回のXRP高は、政策期待の改善に伴う心理の持ち直しを反映した面が大きい。立法プロセスが順調に進めば底堅さが続く可能性がある一方、交渉が再び行き詰まれば短期の売り圧力が強まる余地がある。