米上院で"Clarity Act"が前進せず、XRPは8％超下落

暗号資産XRPが売り圧力にさらされている。米上院でデジタル資産の規制枠組みを明確化する法案「Digital Asset Market Clarity Act（Clarity Act）」が審議を前進させられず、可決に必要な60票を確保できなかったためだ。暗号資産業界はXRPのような銘柄の扱いに関する不確実性の低下を期待していたが、今回の採決結果は逆風となった。 法案の頓挫を受け、市場全体で売りが広がり、XRPは主要銘柄の中でも下げが目立った。過去24時間で下落率は8％を超え、執筆時点の価格は1.29ドル。7日間の価格チャートはFinboldが提供している。 Clarity Actは、デジタル資産の監督を巡ってSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の役割分担を整理する内容とされる。長年にわたり規制論争の中心にあったXRPにとって、法的な見通しを改善する一歩になり得るとの見方があった。採決が進まなかったことで、業界は引き続き既存の当局ガイダンスと今後の規制対応に依存する構図が続く。 【XRPの価格見通し】 足元の調整後も、テクニカル指標に基づくChatGPTの見立ては慎重ながら前向きとされる。ベースシナリオでは、Clarity Actを巡る失望感を市場が織り込む過程で、XRPは1.25〜1.40ドルのレンジで安定・もみ合う可能性がある。センチメントが改善し、暗号資産市場が持ち直せば、今後数カ月で1.50〜1.70ドル付近まで反発する余地があるという。一方、地合い悪化が続く場合は、1.15〜1.25ドル圏の再試しも想定される。予測図はChatGPTが提示した。 【テクニカル分析】 チャート上の注目点は、急落後もXRPが主要移動平均線（MA）を上回って推移していることだ。50日単純移動平均線（SMA）は1.23ドル、200日SMAは1.27ドルで、執筆時点の1.29ドルは両水準を上回る。50日SMAは中期トレンドの強弱、200日SMAは長期トレンドの判断に広く用いられ、両方を上回る限り、短期的な弱含みがあっても上昇基調の骨格は保たれているとみられる。 14日RSI（相対力指数）は45.22で中立圏。法案採決の失敗を受けて弱気の勢いが増したことを示す一方、売られ過ぎの目安とされる30を大きく上回っており、売り手が市場を完全に支配している状況ではない。 画像：Shutterstock