World Foundation、WLD 2億1740万枚を約5250万ドルで売却　インフラ拡大の資金に

World Protocol（Sam Altman氏が関与）の非営利組織World Foundationが、Worldcoin（WLD）トークン2億1740万枚を約5250万ドルで売却した。オンチェーン分析Hupzy（旧Spotonchain）のデータでは、WLDの流出後に同財団が4750万USDCを受領したことが示されている。 World Foundationは今回の取引について、機関投資家向けの"戦略的売却"だと説明した。参加先にはPantera Capital、Bain Capital Crypto、Susquehanna Cryptoが含まれる。上場企業のWLDトレジャリー運用会社Eightco Holdingsも関与した。同社のX投稿によると、売却されたトークンには1年間のロックアップが設定され、取引所を通じた売却は行っていないという。 調達資金はWorld IDの実用性とアクセス拡大を中心に、Worldのインフラ拡張へ投じる方針。財団は、AIの進化でディープフェイクやAIボットが増える中、人間であることを証明する仕組みの重要性が高まっているとし、World ID基盤への需要増を見込む。 プロジェクトはローンチから3周年を迎え、マイルストーン告知では世界のユーザー数が約4000万人に達したとしている。一方で、複数国でプライバシー面の懸念から論争も続く。ただ、技術の採用は進み、World IDはTinder、Zoom、Vercel、Shopifyなどのプラットフォームと統合済みだ。 World Foundationによれば、同プロジェクトは基盤計画"Simple Plan"のフェーズ3に移行しており、proof of human（人間性証明）技術を消費者向け・企業向けの追加プラットフォームへ広げる段階に入った。新たなWorld IDアプリの投入も計画している。 市場では売却報道を受け、WLDは直近24時間で10%超下落。ロックアップが付く取引にもかかわらず、需給悪化を警戒する見方が強い。WLDは年初来で28%安の0.34ドル近辺で推移し、2024年3月の高値11.74ドルからは97%下落している。 今回の戦略売却の価格0.24ドルに対しては、なおプレミアム水準で取引されている。価格低迷が続く一方で機関投資家の関心は残り、デジタル資産運用会社Grayscaleは7月20日、WLDの上場投資信託（ETF）に向けたS-1を提出した。