米中間選挙で民主党圧勝、トランプ氏関連トークンとAIデータセンター株が下落

米中間選挙で民主党が圧勝したことで、政治的に敏感なデジタル資産投資が動揺した。トランプ氏に連なる暗号資産に加え、ビットコインマイニング企業から事業転換を図る企業の評価を支えてきたテキサス州のデータセンター計画にも売りが及んだ。 CoinGeckoのデータによると、トランプ氏が共同創業したワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）が発行するWLFIは過去24時間で約7%下落。トランプ氏の名前を冠したミームコインも同じ期間に約17%安となった。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は一時17%下落し、過去最低を付けた。トランプ・メディアへのレバレッジ投資を提供するETF「DJTU」は32%下落した。 「Crypto is Macro Now」を執筆するノエル・アチソン氏は、下落の背景にトランプ氏の威信低下や今後の捜査・訴追の可能性を見込んだ動きがあると指摘。マイニング株安はデータセンター建設への期待が変わったためだと説明した。 トランプ氏のミームコイン発行体ファイト・ファイト・ファイトはコメント要請に直ちに応じなかった。WLFはWLFIの値下がりについての説明を拒否した。広報のデビッド・ワックスマン氏は、同社が営業開始以来、米国の適用法令をすべて遵守してきたと述べた。同氏は、議会が法令遵守企業を標的にするようなことがあれば根拠がなく、憂慮すべきだと指摘。米国民が多くの問題への対応を迫られるなか、WLFは米ドルへのアクセス拡大に取り組んできたと説明した。 投資家はビットコインマイニング施設をAIキャンパスに転換する計画を見直した。テキサス州では無制限のデータセンター開発に反対してきた州知事が当選し、将来の計算能力の重要供給源が脅かされることになった。民主党の勝利でデータセンター建設は遅れる見通しで、開発業者は高い資金調達コストを抱えたままだ。 マイケル・ノボグラッツ氏率いるギャラクシー・デジタルは約14%安、ハット8は約23%下落、MARAホールディングスは約7%安。サイファー・デジタル、コア・サイエンティフィック、IRENはいずれも少なくとも10%下落した。 ビットワイズ・アセット・マネジメントの最高投資責任者マシュー・フーガン氏は、建設の鈍化がAI関連ネオクラウドに大きな圧力をかける可能性があると警告。収入の遅れが続くなか資金調達コストが累積すると述べた。テキサス州に主要拠点を持つ企業が最大の下落組に含まれた。 調査会社セミアナリシスは、2028年に稼働開始予定の米データセンター容量のうちテキサス州が30%近くを占め、他州を大きく上回ると推計する。クリア・ストリートのディスラプティブ・テクノロジー株式調査マネージング・ディレクター、ブライアン・ドブソン氏は、テキサス州の政治支配の変化がデータセンター規制を増やす可能性があると指摘。規制は責任ある企業行動の実績が強い既存企業に有利に働くとの見方を示した。 ジーナ・ヒノホサ氏はグレッグ・アボット氏を破り、30年以上ぶりに民主党から選出されたテキサス州知事となった。ヒノホサ氏はデータセンターに対してより厳しい姿勢を取る可能性が高い。選挙公約では近く一時停止を求めた。 ただ、LO:TECHのリサーチ責任者アダム・マッカーシー氏は、トランプ政権がAIを強く支援しているにもかかわらず、今回の売りは行き過ぎに見えると述べた。ビットコインマイニング企業はすでにインフラを構築し、その転換を進めてきたため、現在は立場が有利だと主張。民主党がAI建設をより厳しく制限すれば、既存インフラの価値が高まる可能性があるとの見方を示した。