Wintermute報告：機関投資家の買いが戻り、ビットコイン現物ETFに資金流入が加速

ChainCatcherによると、マーケットメイカーのWintermuteはレポートを公表し、米国で水曜日に発表されるCPIが、足元の金利見通しの"再プライシング"が持続するかどうかを左右する重要な材料になると指摘した。リスク選好の回復局面に暗号資産市場も加わっている。 米国のビットコイン現物ETFは5営業日連続で資金純流入となり、合計は8億5,350万ドル。4月中旬以来の週次としては最も強い水準となった。イーサリアムETFも5週連続の純流入で、2億4,490万ドルを積み増した。両者合計で約11億ドルの流入のうち、8割超をBlackRockが占めた。 流入は取引量が相対的に低い環境下で起きており、短期のモメンタム追随というより、機関投資家によるポートフォリオ配分に近い動きとみられる。過去2週間にかけて広がっていた"ビットコインから資金がローテーションで流出している"との見方は後退し、ETF需要が他所の供給と拮抗しつつあるとした。 機関サイドでは、Wells Fargoが今秋にトークン化預金サービスを開始すると発表。当初は米ドル—英ポンドの通貨回廊に焦点を当て、自社ブロックチェーン上で運用する。JPMorganやCitigroupに続き、決済インフラのオンチェーン移行が進む形だ。 米国政治では、上院多数党院内総務が土曜日早朝にCLARITY Actの討論終結（cloture）動議を提出し、手続き上の採決は9月15日に予定されている。可決には共和党以外の上院議員から少なくとも7票の支持が必要となる。 Wintermuteは、ETFの資金流入改善は前向きな兆候としつつも、現時点では初期シグナルにとどまると評価。1週間の好調だけでは構造変化の確認には不十分で、リスク資産全体の再プライシングも単一のデータポイントを起点に始まったばかりだとした。水曜日のCPIが市場予想を上回り、9月利上げ確率が再び50%超へ戻る場合、現在の上昇を支えるロジックが急速に崩れる可能性があるとして警戒を促した。 今後の主な材料は、8月12日のCPI、8月13日のPPI、8月14日の小売売上高、8月27〜29日のジャクソンホール会議、9月15日のCLARITY Actの討論終結動議の採決。夏場を通じてETFへの資金流入とデジタル資産を用いたトレジャリー活動の持続性が確認されるまでは、市場が機関投資家主導の条件で動きつつある局面でも慎重姿勢が妥当だとしている。