米国の"ビットコイン戦略備蓄"、設計はなお協議中　所管候補に財務省・商務省

ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領がビットコイン（BTC）の長期備蓄構想を指示してから16カ月が経過した現在も、制度設計が最終確定していないことを認めた。ブルームバーグは月曜日、所管先として財務省と商務省が候補に挙がり、双方が運営主体となるべく主張していることが調整を難しくしていると報じた。 トランプ氏は2025年3月、ビットコインの"戦略備蓄"と、複数の暗号資産を対象とする別枠の備蓄（ストックパイル）を整備するよう大統領令を出した。連邦当局はその後、米政府が保有する暗号資産の状況を精査してきたが、保有量の具体的な数字は公表していない。あわせて、備蓄の積み上げ方法も検討している。 ホワイトハウス報道官のリズ・ヒューストン氏はCoinDeskに送った声明で、"トランプ大統領は、米国を暗号資産やその他最先端技術の世界的中心地として確立するというビジョンを掲げて選挙戦を戦った"としたうえで、"大統領のビジョン実現に向け、トランプ政権は戦略的ビットコイン備蓄および米国デジタル資産ストックパイルの最適な枠組みを引き続き検討している"と述べた。 一方、ホワイトハウスの暗号資産担当トップアドバイザーであるパトリック・ウィット氏と前任者は、備蓄の創設と稼働を確実にするには議会の裏付けが必要だとの認識を示している。大統領令は法律と同等の効力を持たず、関連法案もまだ前進していない。上院・下院では議員間の議論が続くものの、今年の中間選挙で共和党が下院、または上下両院の過半数を失えば、トランプ氏の構想が近く法制化される可能性は低いとみられる。 仮に制度の枠組みがまとまっても、推計30万BTC超（約210億ドル）とされる政府保有分を、正式に"備蓄"として仮想の金庫に移し替えられるかは不透明だ。政権はこれを戦略備蓄と呼ぶが、一般に危機時の放出を想定する従来の"戦略備蓄"の定義とは異なり、長期保有を目的としている。 トランプ氏は命令発出時、納税者負担を伴わずにビットコインを追加取得する方策を検討するよう指示した。いくつかの案が取り沙汰されているものの、仮に当時すぐに購入していれば取得水準は約93,000ドルとなり、その後BTCは約3分の1下落して、足元は64,000ドルをやや上回る水準で推移している。 暗号資産業界では、トランプ氏の宣言で備蓄は既定路線と受け止められていたため、実行が保証されないまま時間だけが過ぎていることに失望感も広がっている。こうした中、直近の資産開示によれば、トランプ氏個人は5,000万ドル超のビットコインを保有しているという。