米政府、"戦略的ビットコイン準備金"の運用枠組みを検討

米国政府は多額のビットコイン（BTC）を保有している一方、その管理・運用方針はまだ固まり切っていない。ホワイトハウスは、トランプ大統領が2025年3月6日に大統領令へ署名して以降、政策として動き出した"戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）"について、最適な制度設計を政権が精査していると確認した。 この準備金は、一般に想起される政府系ファンドのように市場でBTCを買い増す仕組みではない。実態は、もともと政府が保有していたBTCを"準備金"として位置付け直すものに近い。保有量は推計で約198,000 BTC。連邦当局の法執行や司法手続きに伴う差し押さえ・没収資産のみで構成され、麻薬取引、詐欺、有罪判決、制裁違反などの案件を通じ、長年にわたりフォーフィーチャー（没収）で積み上がってきた。 3月の大統領令は、こうした保有分を財務省に集約し、売却前提の"処分資産"ではなく戦略資産として扱うよう指示した点が大きい。主導するのはスコット・ベッセント財務長官と、デジタル資産アドバイザーのパトリック・ウィット氏。追加のBTC取得に納税者資金は使わない方針も一貫している。 制度設計が焦点となる背景には、カストディ（保管）の難しさがある。BTCは秘密鍵の管理が不可欠で、盗難・紛失・技術的障害などの不備は取り返しがつかない。約198,000 BTC規模の国家保有を運用するには、機関投資家水準のセキュリティ基盤、明確な法的権限、定義されたガバナンス手順が必要になる。 大統領令には60日間の評価期間が盛り込まれ、期限は2025年5月上旬に到来する想定だった。関係者は今後、枠組みの追加説明が示される見通しを示しており、運用面の詰めを進める中で検討が当初の期限を越えて続いていることをうかがわせる。 立法面でも動きがある。議会では、準備金を法律として位置付ける"BITCOIN Act"が検討案件の一つとして浮上しており、政権交代に左右されにくい法的基盤を与える狙いがある。"American Reserve Modernization Act"も同様に、行政裁量に依存せず制度を固定化しようとする取り組みとされる。 投資家が注視すべきは、制度の"恒久化"の行方だ。米政府による公式のBTC準備金は、規模にかかわらず市場への信認シグナルとなり、BTCを金準備や外貨準備と同じ概念枠に置く効果を持つ。大統領令は撤回可能だが、法律の改廃には議会手続きが必要となる。BITCOIN Actなどが議会で前進すれば、行政命令を超える持続的な制度的追認として受け止められやすい。