ウォーレン上院議員、トランプ大統領に暗号資産保有の"1週間以内"の自主開示を要求

エリザベス・ウォーレン上院議員は、ドナルド・トランプ大統領に対し、暗号資産（暗号通貨）に関する収益および保有状況を自主的に開示するよう求めた。対象期間は1月1日から7月15日までで、期限は7月23日としている。 7月16日付の書簡で、上院銀行委員会の筆頭理事（少数党側トップ）であるウォーレン氏は、大統領の同業界への金融面での関与が部分的にしか明らかになっていない状況では、議会が暗号資産関連法案を公正に議論できないと主張した。 要求の背景には、上院で審議が進む"CLARITY Act"がある。同法案は、デジタル資産市場の包括的な規制枠組みを整備し、どの資産をSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）のいずれが監督するのかを定義するほか、取引所やトークン発行体に関するルールを明確化する内容だ。 ウォーレン氏は、こうした法案が大統領の保有資産の価値に直接影響し得る以上、立法を前にトランプ氏の暗号資産上の利害関係を最新の形で把握する必要があると訴える。懸念の焦点は、大統領がデジタル資産を保有していること自体ではなく、審議中の立法が、大統領に関連する事業や投資に実質的な利益をもたらし得る一方で、利害がなお部分開示にとどまっている点だとしている。