ベトナム、無許可の暗号資産取引に最大約1,900ドルの罰金

ベトナムは、無許可プラットフォームで暗号資産（デジタル資産）を売買した個人に対し、最大で約1,900米ドルの罰金を科す方針を制度化した。政令284/2026に基づくもので、施行日は2026年9月1日。 政令284/2026は、個人と組織で異なる段階的な罰則体系を定める。個人が無許可事業者を通じて暗号資産を売買した場合、罰金は3,000万〜5,000万ベトナムドン。現行レート換算で約1,150〜1,900米ドルに相当する。外国人投資家に関連する資産が絡む違反では、罰則が一段と重くなる。狙いは、国内の個人投資家を適法なライセンス取得済みプラットフォームへ誘導する点にある。 組織への制裁は大きい。適切なライセンスなしに暗号資産サービスを運営したり、暗号資産商品の無許可マーケティングを行ったりした場合、罰金は1億8,000万〜2億ベトナムドン。米ドル換算で約6,900〜7,700ドルとなる。ベトナムの利用者に無許可でサービスを提供する海外プラットフォームも取り締まり対象に含めた。 ベトナム国家銀行は従来から暗号資産を法定の決済手段と認めておらず、2018年の指令で銀行を通じた暗号資産取引を禁止している。一方で執行は限定的で、デジタル資産の位置づけも不明確な状態が続いてきた。 政令284/2026は、当局が整備を進める規制枠組みの一部に位置づけられる。決議05/2025では、暗号資産サービスの国内ライセンス市場を構築するための5年間のパイロットプログラムを設定。サービス提供者や発行体に対し、コンプライアンス基準や投資家保護措置などの要件を示した。 5年の試行措置は、暗号資産を全面禁止するのではなく、規制下で課税・監督が可能なルートへ取引を集約する政府の意図を示している。