ベトナム、暗号資産の無許可取引に行政罰導入 最大約1,900ドルの罰金も
AI マーケットサマリー
ベトナムの政令284/2026/NĐCPは、無許可の暗号資産取引および発行、ならびにAML違反に対する罰金と執行権限を導入し、9月1日に施行される。この枠組みは、想定される第3四半期の開始に先立ち、非公式な活動から監督下の市場への移行を示唆しており、オフショアの取引所にとってコンプライアンスリスクを高める一方で、認可を受けた事業者にとって規制の明確性を改善する。ベトナムの採用率の高さと大きな取引量を踏まえると、これらの規則は地域の流動性フローと取引所の選択に影響を与える可能性がある。
影響度
● 中
影響を受ける資産
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Huo Xing Financeによると、ベトナム政府は7月20日、「政令284/2026/NĐCP」を公布し、無許可の暗号資産(仮想通貨)取引に対する行政処分の枠組みを整備した。今後予定される規制下の暗号資産市場立ち上げに向けた措置となる。
新規定では、投資家が無免許のプラットフォームを通じて暗号資産取引を行った場合、最大5億VND(約1,900ドル)の罰金を科す可能性がある。暗号資産の無許可発行や、マネーロンダリング対策(AML)規定の重大な違反については、最大20億VND(約7,700ドル)の罰金が想定される。
当局には、暗号資産関連業務の停止命令、ライセンスの取り消し、関連資産の差し押さえを行う権限も付与された。これらの規定は9月1日に施行される。
ベトナムでは今年1月に国内暗号資産取引所のライセンス申請受付を開始。5月にはグエン・ドゥック・チー財務副大臣が、規制市場の立ち上げ時期は今年第3四半期となる見通しを示していた。
Chainalysisのデータでは、ベトナムは「2025年暗号資産採用指数」で世界4位。同社推計によれば、2024年7月から2025年6月にかけて、ベトナムのトレーダーが行ったデジタル資産取引は累計2,200億ドル超に達した。