ユタ州、予測市場Kalshiと創業者を刑事訴追 14件の罪状

米ユタ州で予測市場プラットフォームのKalshiと共同創業者らが刑事訴追された。連邦と州の監督権限を巡る予測市場の対立は、司法判断の段階に入りつつある。 10月20日、ユタ州はKalshiと関連会社を相手取り、最大6000万ドルの不正利益の返還を求める民事訴訟を提起。27日には米商品先物取引委員会（CFTC）がユタ州連邦地裁に提訴し、州によるKalshiへの執行停止を求めた。28日、ユタ州司法長官デレク・ブラウン氏はKalshiおよび共同創業者のタレク・マンスール氏（CEO）とルアナ・ロペス・ララ氏（COO）を14件の刑事罪で訴追した。内訳は第2級重罪1件、第3級重罪12件、クラスA軽罪1件。 訴追は9月の州司法長官事務所の捜査に基づく。おとり捜査員がユタ州のIPアドレスを使いKalshiで賭けを行った。予測市場プラットフォームと創業者がそろって刑事被告となるのは史上初で、予測市場の管轄権やイベント契約の性質、規制境界を巡るここ2年の争いが司法の場に移る可能性を示す。 14件の罪状は主に違法賭博に関わる。第2級重罪1件は違法行為の常習パターン、第3級重罪12件はオンライン賭博の促進（おとり捜査員による12件の賭けに対応）、クラスA軽罪1件は賭博の一般促進。州法では第2級重罪は懲役1～15年、第3級重罪は各最大5年。違法行為の常習規定により、不正利益に応じた罰金も科され得る。 KalshiはCFTCの専属管轄を主張し、ユタ州は州の賭博規制権限を主張する。Kalshiは今年2月、スペンサー・コックス州知事やブラウン司法長官らを提訴し、CFTC執行の根拠となる商品取引法（CEA）が州の反賭博法を優先し、州の執行を禁じると連邦地裁に判断を求めた。 ユタ州はハワイと並ぶ厳格な反賭博法を持つ。カジノ、宝くじ、スポーツベッティングを含むあらゆる合法的賭博を禁止。州内に200万人超の信者を抱える末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の影響が強く、賭博を依存や利己心、破壊的行動につながる悪徳とみなす。教会は政治的に大きな影響力を持ち、コックス知事も予測市場を繰り返し批判。予測市場を賭博の法的定義に含める州憲法改正を計画する。 8月、連邦地裁のロバート・J・シェルビー判事はユタ州に有利な略式判決を下し、CEAは州の反賭博法を優先しないと判断した。特にスポーツイベント契約への適用が焦点となった。賭博は長く州の伝統的な規制領域にあり、議会はドッド・フランク法制定時に州の権限を奪う意図を持っていなかった。連邦規制と州執行の間に本質的な衝突はないとした。 10月にはブラウン司法長官が州裁に民事訴訟を提起。KalshiとSusquehanna関連の取引会社など関連先がユタ州で違法賭博を運営したと主張した。事業停止、ユタ州口座から得た推定3000万～6000万ドルの利益返還、選挙・政治・文化・スポーツおよびその他5分野のイベント契約の取引禁止、裁判所承認の位置情報サービス導入、Kalshiの事業を「公衆妨害」と認定することを求める。州内のKalshi口座3万件超が活発に取引していたとも主張する。 これを受け、CFTCのマイケル・セリグ委員長はユタ州とブラウン氏を連邦地裁に提訴し、CFTC登録市場に対する州規制の執行停止を求めた。CFTCが米州に対して同種の訴訟を起こすのは10件目。CEAがスワップおよび指定契約市場（DCM）取引について連邦の権限を優先し、州法は議会が認めた連邦制度を覆せないとの立場だ。 ユタ州側の主張も明確だ。ブラウン氏は声明で、ユタ州では賭けを行うこと、賭博を組織すること、賭博を促進することはいずれも違法であり、「予測市場」と呼んでも性質は変わらず、連邦登録を得ても法の上に立つわけではないと述べた。 刑事訴追の起点は9月のおとり捜査。ユタ州司法長官事務所とユタ州捜査局が民事・刑事の執行を主導した。おとり捜査員のスコット・エガーマン氏は9月、ユタ州の住所、電話番号、銀行口座、IPを使ってKalshiに口座を開設。NFL、MLB、MLS、NHL、大学フットボールの試合に計12件、合計114ドルを賭けた。争点は、Kalshiが8月の連邦判決後も取引手数料を徴収し、こうした取引を認めたことにある。ユタ州はKalshiが利益を得たうえ、創業者を支配者として個人責任を負うべきだと主張する。米国で創業者が刑事被告に名を連ねるのは初めてで、予測市場運営企業の経営陣の責任リスクを大きく高める。 皮肉なのは、8月のユタ州連邦地裁判決後、Kalshiが直ちに第10巡回控訴裁に控訴し、控訴中に差し止め請求が棄却された一方、第10巡回裁の実体審理は続き、最終判断は出ていない点だ。公開記録によれば双方は準備書面を提出中で、ユタ州の答弁書は10月中～下旬に提出予定とされる。州の刑事訴追は連邦控訴手続の結論前に動いており、ユタ州は時間差を利用し、連邦地裁判決を根拠に手続き上も事実上も明確な執行に踏み切った形だ。 Kalshiは訴追を「重大な越権」と批判し、ユタ州当局に政治的な動機があると非難した。「アリゾナでそうしたように、法廷でこの行為を止めることを期待する」としている。今年5月、連邦判事はアリゾナ州がCFTC登録のDCM（Kalshiを含む）に対して賭博法を執行できないと判断。連邦機関が専属的な執行権限を持つとの判断で、同件は第9巡回控訴裁に控訴されている。 巡回控訴裁の過去判断はKalshiに不利だ。KalshiがCFTC管轄下にあり営業を認められたのはニュージャージー州のみ。ネバダ、オハイオ、テネシーなどの州は州規制当局に執行権限があると判断した。多くの州では訴訟が継続し、Kalshiは「利用可能だがリスクがある」状態にある。 10月23日にはニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏もKalshiを提訴し、360億ドルの損害賠償と州内事業停止を求めた。ニューヨークの連邦判事は以前、Kalshiの州執行差し止め請求を棄却している。現在、Kalshiの営業が制限される州には、位置情報を義務付け違反時に1日最大50万ドルの罰金を科すミシガン、スポーツ・選挙・娯楽などの契約に位置情報を求めるネバダ、スポーツ・選挙・政治・娯楽・文化・技術/科学市場を制限し商品・気候・経済・金融市場のみ残すワシントン、スポーツ契約を制限しKalshiが控訴中のマサチューセッツがある。 CFTCが「予測市場規制闘争」に加わり、ユタ州が対立をエスカレートさせたことで、Kalshi関連訴訟は約20州に広がった。最終判断は米最高裁の明確な判断に委ねられる可能性がある。ドナルド・トランプ・ジュニア氏がKalshiの戦略顧問を務めていることも、連邦政府への働きかけを巡る注目材料だ。