米10年債利回り4.92%に上昇、5%目前　インフレ懸念で長期債売り

CoinDeskによると、米国の長期国債は今週、再び売り圧力が強まった。10年国債利回りは木曜日に4.92%まで上昇し、2023年以来の高水準を記録。ウォール街が注視する5%の節目まであと一歩に迫った。 背景にあるのは、イラン情勢を受けた原油高だ。供給面の不確実性が強まり、インフレが長引くリスクを市場が織り込み直している。米財務長官が債券市場の安定化を図ってきたものの、長期金利上昇の流れを止められていないとされる。 Fortuneは複数のエコノミストの見方として、戦争、関税、作柄不良、海上輸送の混乱といった供給ショックが近年繰り返されたことで、企業や家計が物価の変動を前提に行動するようになり、その兆しが債券市場により鮮明に表れ始めたと伝えた。国際原油価格は1バレル100ドルを再び上回り、エネルギーコストが広範な物価に転嫁されるとの警戒感が強まっている。 金利先物が示す次回会合での利上げ確率は約75%に上昇。投資家はFRBからの明確なシグナルを待つよりも、インフレと金利の上振れシナリオを先回りして、長期国債を売る動きが優勢になっているという。こうした債券市場主導の金融引き締めが、かえって事態を増幅させる可能性も指摘される。FRBのインフレ抑制姿勢への信認が揺らげば、長期債にはより高いリスクプレミアムが求められ、利回りが一段と上がりやすくなる。 今回の材料として、木曜日に公表された8月の米生産者物価指数（PPI）も注目された。PPIは前月比0.4%上昇、前年比5.4%上昇と市場予想に一致した一方、内訳では上昇が目立つ項目も残った。ディーゼル価格は前年比24.1%上昇、暖房用油・留出油は22.8%上昇、卵は32.2%上昇となった。こうしたコスト増は企業が吸収しきれず、CPIやFRBが重視するPCE価格指数へ転嫁が続くとの見方がある。 一方で、PPIの個別項目だけで直ちに利上げを正当化するのは難しいとの声もある。Oxford Economicsは、対応するコアPCEの月次上昇率が0.15%程度にとどまる可能性があると推計しており、政策転換を促すには小さい水準だとしている。 報道は、足元の焦点が単月のインフレ指標の強弱を超え、FRBの政策運営に対する市場の信認再評価に移っていると指摘する。FRBが債券市場に引き締めの一部を委ねる構図になれば、投資家はワシントンがどの程度の長期金利上昇を許容するのかを試し続ける可能性がある。債券の変動は金利取引の範囲にとどまらず、資産価格全体へ波及しやすい局面に入っている。 今後は、米消費者物価指数（CPI）の発表とFRB会合の結果が、10年債利回りが5%に一段と近づくかどうかを見極める重要な手がかりとなる。