米財務省、長期国債の買い戻し枠を拡大　長期金利上昇の抑制狙う

ME Newsによると、米財務省は8月20日（UTC+8）、長期米国債の買い戻し（バイバック）プログラムを拡充すると発表し、市場の注目を集めた。ウォール街では、ベンツェン財務長官が長期金利の上昇圧力を直接和らげ、政府の資金調達コストを抑える狙いが大きいとの見方が出ている。 財務省は、9月9日から11月4日にかけて実施する10年〜30年債の買い戻しについて、1回当たりの上限額を少なくとも倍増し、20億ドルから40億ドルへ引き上げる方針を示した。発表後、超長期金利は素早く低下し、30年債利回りは一時、約10bp下落。米株も同時に上昇した。 当局は市場流動性を高めるための技術的措置と説明しているが、市場参加者の多くは、長期金利の持続的な上昇を食い止めることが主目的とみている。BNPパリバは、現行ペースが続けば、財務省は同年限の米国債を年換算で約1,280億ドル買い戻し得ると試算。発行額の約30%に相当する一方、市中残高全体の2.4%にとどまるという。 米調査会社Bianco Research創業者のジム・ビアンコ氏は、これまで市場で語られてきた"FRBが慌てれば、債券トレーダーは慌てなくていい"に代わり、今後は"ベンツェンが慌てれば、債券トレーダーは慌てなくていい"という状況だと述べた。 足元では30年債利回りが5.3%を上回り、約20年ぶりの高水準に到達。平均住宅ローン金利も再び7%近辺まで上昇している。米連邦債務残高は40兆ドルを突破し、財政赤字もGDP比でなお約6%とされ、政府債務への警戒感が根強い。 ヘッジファンド運用者出身のベンツェン長官は就任後、国債発行方針の調整、規制改革の推進、為替市場への介入など、非伝統的な市場介入策を繰り返してきた。一部では、その政策運営に"ヘッジファンド流"のマクロ取引の発想が色濃いとの見方もある。 一方で、国債買い戻しだけでは米国の長期的な財政赤字や債務増加を解決できないとの指摘も強い。ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏は、今回の対応は債務の根本問題に手を付けるというより"イールドカーブ操作"に近いと述べた。 市場は、財務省の能動的な介入が米国債利回りを持続的に抑え込めるのか、それとも一時的な安心感にとどまるのかを注視している。アナリストの間では、歳出構造や債務増加ペースに改善が見られない限り、買い戻しオペレーションだけで米国債市場の長期トレンドを大きく変えるのは難しいとの見方が広がっている。（出所：BlockBeats）