米財務省、長期国債の買い戻しを拡大　金利上昇圧力の抑制狙う

BlockBeatsによると、米財務省は8月20日、長期米国債の買い戻し（バイバック）プログラムを拡大すると発表し、市場の注目を集めた。ウォール街では、ベッセント財務長官が長期金利の上昇圧力を直接和らげ、政府の資金調達コストを抑える狙いがあるとの見方が強い。 財務省は、9月9日から11月4日にかけて、残存期間10〜30年の米国債を対象とする買い戻しについて、1回あたりの上限額を少なくとも倍増すると説明。上限を従来の20億ドルから40億ドルへ引き上げる。 発表後、長期債利回りは急低下し、30年債利回りは一時約10bp（0.10%）低下した。米株も同時に上昇した。財務省は市場流動性を高める技術的措置という位置づけを示しているが、市場では長期金利の持続的な上昇を抑え込む意図が主目的と受け止められている。 BNPパリバは、現在のペースが続けば、財務省は対象年限の米国債を年間約1,280億ドル買い戻す可能性があると試算。これは当該年限の発行額の約30%に相当する一方、市中に残る国債残高全体の約2.4%にとどまる。 米調査会社Bianco Research創業者のジム・ビアンコ氏は、従来の"FRBが慌てれば、債券トレーダーは慌てなくてよい"という言い回しは、今や"ベッセントが慌てれば、債券トレーダーは慌てなくてよい"に更新すべきだと述べた。 足元では米30年債利回りが5.3%を上回り、約20年ぶりの高水準となった。住宅ローン金利の平均も7%近辺へ再びじり高となっている。米連邦政府債務は40兆ドルを超え、財政赤字はGDP比でなお約6%とされ、政府債務への警戒感がくすぶっている。 ベッセント氏は元ヘッジファンド・マネジャーで、就任後は国債発行方針の調整、規制改革の提唱、為替市場への介入など、非伝統的とされる手法を重ねてきた。市場では、その政策運営に"ヘッジファンド流"のマクロ取引的な発想が色濃いとの見方もある。 一方で、国債買い戻しは長期的な財政赤字と債務増の問題を解決できないという指摘も出ている。ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏は、今回の動きは債務の根本要因に手を付けるというより、"イールドカーブを操作している"ように映ると述べた。 市場は、財務省の積極介入が米国債利回りを持続的に押し下げられるのか、それとも一時的な安心感にとどまるのかを見極めようとしている。アナリストの間では、歳出や債務の伸びに改善がなければ、買い戻しだけで米国債市場の長期トレンドを根本から変えるのは難しいとの見方が多い。