ベッセント米財務長官、相場混乱下で国債買い戻しを倍増

米財務省のスコット・ベッセント長官は8月19日、市場安定を狙った長期国債の買い戻し（バイバック）を1回当たり少なくとも40億ドルへ倍増すると表明した。発表前には30年米国債利回りが5.27%まで急騰し、約19年ぶりの水準に達していた。介入を受けて利回りは一時低下したものの、翌日には30年債が再びおよそ5.24%近辺へ戻り、動揺は収まらなかった。 今回の買い戻しは10〜30年債を対象に、9月9日に開始予定。1回当たりの規模を引き上げることで、売り圧力の強い年限ゾーンで財務省自身がより大きな買い手として市場に入る格好となる。ベッセント長官は、40億ドルは下限であり上積みの余地があると述べ、手元に"大きなツールキット"があるとも言及した。 ただ、市場の根本問題は流動性不足というより、米政府の資金需要の大きさだ。8月19日時点で米国の粗債務残高は40.05兆ドルを突破し、3月の39兆ドルから5カ月で1兆ドル超増加した。 利回り上昇の背景には供給圧力がある。債務がこのペースで増える以上、財務省は大量の新規国債発行を継続せざるを得ない。供給増は価格下落と利回り上昇につながりやすい。30年債の5.27%は単なる節目ではなく、当時とは環境が一変していることを示す歴史的水準でもある。前回この水準だった頃は住宅市場が拡大局面にあり、iPhoneはまだ存在せず、連邦債務も現在よりはるかに小さかった。 ベッセント長官は追加策の具体像を明かしていないものの、手段は複数考えられる。需要の強い短期ゾーンへ資金調達を寄せるなど発行構成を調整する、買い戻し規模をさらに拡大する、FRB（米連邦準備制度理事会）とメッセージ面で歩調を合わせるといった選択肢だ。市場が特に注視するのは、四半期ごとのリファンディング計画で超長期債の発行を抑え、10年債・30年債の供給を減らす方向に傾けるかどうかだ。供給圧力が和らげば長期金利の上昇圧力は軽減し得る。 一方で、短期発行を増やせば借り換え頻度が高まり、ロールオーバーリスクが上昇する。政府の調達コストも、近い将来の金利変動により敏感になる。 買い戻し拡大が始まる9月9日までの数週間は重要な局面となる。開始前から利回りがじり高を続けるようなら、1回当たり40億ドルが市場の不安定さを抑えるのに十分かどうかが改めて問われそうだ。