米財務省、30年債利回り急騰を受け買い戻しを拡大

米国債市場の長期ゾーンで利回り上昇が加速する中、米財務省が流動性支援策を強化する。スコット・ベッセント財務長官は8月19日、長期債を対象とする買い戻し（バイバック）オペを拡大すると発表した。1回当たりの上限額を現行の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げ、9月9日から適用する。 背景には長期金利の急伸がある。30年米国債利回りは約5.33%まで上昇し、2007年以来の水準に達した。10年債利回りも4.66%〜4.72%近辺で推移し、イールドカーブの長期側で売り圧力が強まっている。 長期ゾーンが売られる要因として、市場では資金需要の競合が意識されている。政府は総債務が約40兆ドルに近づく中で借入需要が膨らみ、新規国債発行が増勢となる。一方、テクノロジー企業はAIインフラ投資の資金確保を目的に社債市場で起債を増やしており、同じ資金プールを巡る争いが激しくなっている。 ベッセント長官は、国債発行は「規則的で予見可能」であるべきだとの姿勢を示し、財務省には世界の無リスク金利を形成する役割があると強調した。長期の企業投資が生産性向上につながる点にも言及し、政府の資金需要が市場を圧迫して長期金利が上振れすれば、設備投資など資本集約型プロジェクトが鈍化しかねないとの認識を示した。 今回の買い戻しは、市場機能の改善を狙う手段だ。財務省が流動性の低い古い銘柄を買い戻し、代わりに新発のオン・ザ・ラン銘柄へ置き換えることで、老朽化した債券を保有する際に投資家が求める流動性プレミアムの低下を促す。債務残高そのものを減らす措置ではない。 市場の反応は即座に表れた。発表後、長期金利は小幅に低下し、ドルはやや軟化した。 ベッセント長官による8月の市場対応はこれが2度目となる。8月1日には、日本と連携した通貨安定化の取り組みを進めた。3週間で2回の介入は、個々の対応が平時の運用に見えるよう調整されているとしても、財務省が火消しを迫られている状況を印象づける。 今後の市場への含意として、国債投資家にとっては10〜30年ゾーンの流動性が改善し、短期的な支えとなる可能性がある。一方、社債市場はより複雑だ。AIインフラを進めるテック大手は長期資金を確保するため金利上乗せを受け入れてきたが、調達コストは国債利回りにクレジットスプレッドを加えた水準で決まる。30年債利回りが5%を上回って高止まりすれば、長期の社債調達は目に見えて割高となり、ベッセント長官が回避したいとする状況が現実味を帯びる。