米財務省、海外ステーブルコイン発行体の規制案を提示

米財務省は、米国で利用されるステーブルコインの"発行主体"を明確に把握する姿勢を強めている。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と外国資産管理局（OFAC）が2026年4月8日に公表した規則案では、デジタル資産サービス提供者（DASP）に対し、海外発行の決済用ステーブルコインについて、発行体が米規制当局の厳格な登録・コンプライアンス基準を満たさない限り提供を停止するよう求める。規制は2027年1月18日に全面適用となる。 規則案は、許可された決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）を銀行秘密法（BSA）上の"金融機関"に位置付ける。銀行や資金移動業者、ブローカーディーラーと同様のマネーロンダリング対策（AML）義務が課され、顧客デューデリジェンス、疑わしい取引の届出、その他一連のAML要件の対象となる。 海外発行体には追加のハードルが設けられる。通貨監督庁（OCC）への登録に加え、準備資産を米国内の金融機関で保有することが求められ、要件を満たさない場合、米国拠点の取引所やプラットフォームは当該ステーブルコインを上場・取扱いできなくなる。 スコット・ベッセント財務長官は本提案を国家安全保障上の措置と位置付け、金融システムを潜在的脅威から守る狙いがあると説明した。パブリックコメントの受付は2026年6月9日までで、最終化に向け業界には約2カ月の意見提出期間が与えられている。 今回の規則案は単独の動きではない。2025年7月18日に成立した"Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins Act"（GENIUS Act）の実効性を担保する執行枠組みとして位置付けられる。同法は決済用ステーブルコインに関する初の包括的な連邦制度を整備し、成立以前に州ごとの規制や連邦当局の非公式ガイダンスに分散していた枠組みを整理した。決済用ステーブルコインの定義、発行可能主体、発行体の義務を明確化している。 規則案では特定のトークン名や発行体名は挙げられておらず、決済用ステーブルコインとその発行体を"カテゴリーとして"広く対象とする。 影響を受けるのは市場参加者全体だ。最大の追い風となるのは、すでに国内の監督下で運営する米国拠点のステーブルコイン発行体とみられる。海外競合がOCC登録要件を満たせず米国プラットフォームから締め出されれば、国内勢が市場シェアを取り込みやすい。 一方、大手を含むオフショア発行体にとって、OCCへの登録と準備資産の米国内保有は容易ではない。法務体制やコンプライアンス要員の整備、継続的に米規制当局の管轄を受け入れる姿勢が必要となる。 取引所やプラットフォーム側も対応を迫られる。現在取り扱う海外発行ステーブルコインについて提供状況を点検し、2027年1月の期限までに、提携する各発行体が新基準を満たしていることを検証する必要がある。広告