米英、デジタル資産規制で連携拡大　ステーブルコイン規制の"同等基準"策定へ

Odaily Planet Dailyによると、米財務省は8月4日、7月8日にロンドンで開かれた米英金融規制ワーキンググループ会合の協議内容をまとめた共同声明を公表した。両国の規制当局は、デジタル資産、ステーブルコイン、決済の近代化、AI、金融安定、資本市場、国境をまたぐ金融協力などの分野で協調を強化する方針で一致した。 会合には、米英両国の財務当局のほか、イングランド銀行（BoE）、米連邦準備制度理事会（FRB）、英国金融行為規制機構（FCA）、複数の米金融規制当局が参加。米側はGENIUS法の実施状況とデジタル資産市場の枠組みの最新動向を共有し、英側は卸売金融市場に向けたデジタル戦略を説明した。 両国は、ステーブルコインに関する規制基準を相互に"同等"とみなせる水準にそろえることを支持。国境をまたぐ利用の取り扱いを整合させること、リスク管理を同等レベルで求めること、通貨として用いられるステーブルコインは高品質で流動性の高い資産の準備金で最低1:1の比率で裏付けることを要件に挙げた。 米連邦預金保険公社（FDIC）は、GENIUS法に基づく実施基準案として、準備金、償還、資本、流動性、リスク管理、カストディ、保全（セーフガーディング）を対象に提案を行っている。BoEは、英国経済の中でシステミックな規模に達し得るステーブルコインを対象とした規則案を公表し、システミック・ステーブルコイン1銘柄あたり発行上限を一時的に400億ポンドとすること、個人・企業による利用を制限しないこと、準備金要件を盛り込んだ。 同ワーキンググループは2027年初頭に再開催される見通し。