米財務省、イランのデジタル資産セクター全体を制裁対象に　OFACの権限を拡大

米財務省は対イラン制裁の枠組みを拡大し、デジタル資産を新たに対象に加えた。海外拠点を含め、当該セクターで事業に関与する個人・組織をOFAC（外国資産管理局）が制裁対象とし得る内容で、8月24日に発効した。対象はデジタル資産に加え、金、海運、航空、技術分野にも及ぶ。 背景には、イランが従来の銀行網を介さずに取引する手段として、ビットコインやUSDTの利用を強めている実態がある。ブロックチェーン分析企業Ellipticによれば、イラン中央銀行が取得したUSDTは少なくとも5億700万ドルに達する。テザー（Tether）は4月、同中央銀行に関連するとされるUSDT3億4,400万ドルを凍結した。 イランはまた、国内の安価なエネルギーを用いたマイニングでビットコインを獲得し、輸入代金の決済などに充てることで制裁回避を図っている。Ellipticは、同国が世界のビットコイン採掘の約4.5%を占め、暗号資産で数億ドル規模を生み出していると推計する。 今回の指定は、イランの暗号資産利用者を一律に自動制裁するものではない。一方で財務省は、当該セクター全体と、指定対象の組織を支援する関係者に対して、より広範な権限で措置を講じられるようになる。